大林組が14日に発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比２％減の926億円だった。昨年に完全子会社化した大林道路を巡り独占禁止法関連の損失を特別損失に計上したことが響いた。旺盛な工事需要を背景に営業利益は過去最高を更新したが補えなかった。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの991億円（３月16日時点、10社）は下回った。

　売上高は１％増の１兆9006億円、営業利益は過去最高の３％増の1378億円だった。建設事業の売上高増加を背景に完成工事総利益が増加した。

　同時に開示した19年３月期通期の業績見通しは、売上高が前期比４％増の１兆9700億円、純利益が６％増の980億円を見込む。

　併せて、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部に法人として独占禁止法違反罪で起訴されたことを受け再発防止策を策定したと発表した。同業者との接触ルールの厳格化や独禁法の正しい理解の徹底、監視機能の強化などを実施していくという。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/5/14 12:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HMY_U8A510C1000000/