金融庁は、ことし夏にも銀行などが平日に休業することを認めることになりました。地域の店舗網を維持しやすくするのが狙いです。

国内の金融機関は長引く低金利で収益が悪化しているうえ、人口減少やインターネットによる送金の普及で店舗の利用者が大幅に減っています。

このため、金融庁は地方の金融機関が店舗網を維持しやすくしようと、今は原則として土日や祝日、それに年末年始にしか認めていない店舗の休業を、平日も認めることになりました。
対象は銀行のほか、信用金庫や信用組合で、これにより隣り合う地域の店舗が交互に営業し、１人が２つの店を担当するなど、これまでにない運営のしかたが可能になるということです。

また、金融機関どうしが共同で出店しやすくするため、店舗の設計や職員の配置についての規制も緩和することにしています。

金融庁は、ことし夏をめどに関連する規則などを改正することにしていて、地方銀行などの店舗戦略にどのような影響を与えるか注目されます。
5月10日 6時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011432981000.html