「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、店舗の利用客が減っていることを受けて、今後３年間で全体のおよそ１５％に当たる８５店舗程度を統廃合する方針を固めました。これに伴って、ことし３月期の決算で４００億円規模の特別損失を計上する見通しです。

関係者によりますと、三菱ＵＦＪはインターネットバンキングの普及などで店舗を訪れる客が減っていることから、全国に５１６ある店舗のうち、およそ１５％にあたる８５店舗程度を今年度から３年間かけて統廃合する方針を固めました。

これに伴って、赤字店舗など収益性が悪化した店舗の評価を引き下げる「減損処理」を、ことし３月期の決算で一括して行うこととし、４００億円規模の特別損失を計上する見通しです。

長引く低金利を背景に、金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、三菱ＵＦＪとしては、ことし３月期の決算は株式の売却による利益などもあって堅調な業績が見込まれることから、一気に損失を処理する判断をしたと見られます。

金融大手では「みずほフィナンシャルグループ」も、全国にあるおよそ５００の店舗のうち２０％に当たるおよそ１００店舗を２０２４年度までに減らす方針を打ち出しています。
4月27日 2時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011418981000.html