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2018/3/30
全都道府県 30年に人口減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28808190Q8A330C1EA4000/

全都道府県　２０３０年人口減　４５年将来推計　市区町村では９割超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033102000148.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/images/PK2018033102100074_size0.jpg
都道府県別将来推計人口


2018/5/4付
将来を直視した柔軟な制度改革を
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30125650T00C18A5PE8000/
　2030年にはすべての都道府県の人口が減少に転じる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口だ。

　将来の厳しい現実に向き合うためには政治のありようも変える必要がある。「シルバー民主主義」の問題だ。
政治家が選挙に勝つために高齢者の利益を優先して世代間の不公平が生じるというものだ。
では世代間格差を解消するためにはどうしたらいいのか。
　ひとつがドメイン投票法だ。投票権を持たない子どもの分を親が代理で投票する。２人の子どもを持つ夫婦はそれぞれ
自分の１票とあわせて２票を行使する。１人なら両親が0.5票ずつになる。
　米国の人口学者のポール・ドメイン氏が提唱したものだ。親ならばだれでも子どもの将来を考える。
親を通じて将来世代の頭数を増やすのがねらいだ。

脱シルバー民主主義へ

　世代別選挙区制という考え方もある。井堀利宏・東大名誉教授らが提唱したもので、有権者の人口構成比に応じて
世代の代表を国会に送り込む制度だ。
　18歳〜30歳代を青年区、40歳〜50歳代を壮年区、60歳以上を老年区として議員定数は人口比に応じて定める。
これだと高齢化で老年区の定数が厚くなるのが避けられないため、各世代選挙区の定数を同数にする方法も考えられる。
　３つ目は平均余命投票制だ。小黒一正・法政大教授らが提唱している。平均余命でウエートをつけるもので、
たとえば20歳の男性の余命が60年で、60歳の余命が20年なら、20歳の票に３倍の重みを与える。
若者の声を政治の場により強く反映させるのが目的だ。

2018/5/13
清和会がつなぐ人口問題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30319770Q8A510C1SHA000/
　南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談のシンガポール開催が決まるなど北朝鮮を巡る首脳外交がかまびすしい。
戦後の残された課題が動きだす一方、深刻さが変わらない問題もある。人口減少だ。
　福田康夫元首相は４月の講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、
もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。国際人…


2018/05/14
ホリエモン「子供は負債になってしまう可能性かなりある。あんだけ時間と金を費やしても」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1526249465/