ＬＩＮＥ（ライン）や慶応大などは１７日、大規模災害が発生した際、防災・減災対策に人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を取り入れるよう求める政策提言書をまとめた。スマートフォンの位置情報で住民の避難動向などを把握するため、ＩＴ企業が自治体と連携して立案する防災訓練の必要性などを盛り込んだ。

提言書は、災害時のツイッターなどによる住民らの情報発信が、防災対応に生かし切れていないと指摘。ＡＩやＩＣＴを使って被災情報を分析、整理することで、自治体職員の負担軽減や被災者状況の早期把握などが達成できるとした。

その上で、災害情報を統一したフォーマットでデータ処理できる仕組みづくりも求めた。

提言書はＬＩＮＥや慶応大のほか、ヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構の連名で作成。今後、取りまとめた提言を具体化する協議会を設立して議論を進める方針。
2018.4.18 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180418/bsj1804180500002-n1.htm