仮想通貨を巡る取引環境の不備が12日判明した。舞台となっているのは、大手交換事業者のビットフライヤー。顧客獲得を優先し、本人確認が不十分なままでも売買を可能にしていた。他人や架空の人物をかたっての取引が横行すれば、資金洗浄（マネーロンダリング）の温床となりかねない。犯罪への悪用防止に向け、早急なルールづくりを求める声が改めて強まりそうだ。

　「交換事業者は他社との競争が激しい。法律上の具体的な定め…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293890S8A410C1CC1000/