【経済】実質賃金、２月0.5％減 ３カ月連続マイナス
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180406/96958A9F889DE0EBE2E5EAEAE3E2E2E4E2E6E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2907885006042018000001-PN1-4.jpg
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月に比べて0.5％減った。減少は３カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。
現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万1532円で、前年同月比0.9％の増加となった。残業代を示す所定外給与は全労働者で１万9787円と、前年同月に比べて1.0％増えた。
ただ、２月は原油などの価格が上昇し、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）が前年同月比で1.8％上がった。
また、2017年度の冬のボーナスは38万654円と、前年度を2.8％上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2011号 「国民の生活が台無し」がアベノミクスの結末2018年4月7日（無断コピペ）
①安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。
第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。
第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。
第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。
一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。
人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。
また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。
森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。
政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。
国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。
問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。
そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。
一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。
─
一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。
政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。
主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。
政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。
ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。
安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、
「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、
「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。
本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。
安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。
アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪
化の一途を辿っている。
アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。
国民にマイナスの影響しか与えていないのである。
この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。 ②アベノミクスは金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。
俗にいう「三本の矢」である。
しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。
インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。
財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。
「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。
アベノミクスの核心は成長戦略にある。
成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。
ここに最大の問題がある。
アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。
「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。
３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第２弾である。
今回は私が基調報告を行う予定である。
私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。
─
安倍政治とはどのような政治なのか。
政治を評価する際に、何よりも重要な視点は、その政治が「誰のための政治であるのか」、「何を目指している政治なのか」を考察することである。
安倍政治の基本は極めて明確である。
それは、安倍政治が、主権者国民の利益ではなく、世界を股にかけて活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目指しているということである。
このことについては、当然賛否両論があるだろう。
グローバルに活動する巨大資本＝ハゲタカにとって、安倍政権の政策運営は理想的なものである。
この巨大資本が安倍政治を全面支援するのは当然のことだろう。
しかし、このことは、同時に、日本の主権者である国民、一般の市民にとって安倍政治が利益ではなく、損失を与えていることを意味している。
日本の主権者は安倍政治の本質を正確に理解して、その上で安倍政治に対する評価を定めるべきである。 ③安倍政治の政策運営を評価するに際しては、アベノミクスの骨格に従って、三つの視点から考察することが必要である。
三つの視点とは、量的金融緩和政策＝インフレ誘導、消費税増税、成長戦略の三つである。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に、金融政策運営が「量的金融緩和拡大」の方向に一気にシフトした。
安倍内閣は、「インフレ誘導」、「円安誘導」の旗を前面に掲げたのである。
日銀人事に全面介入して、日銀を安倍色に染め抜いた。
日銀の政治権力からの独立性確保を目指した改正日銀法の基本理念を全面否定する方向に、安倍首相は日銀の人事権を濫用した。
そして、日銀に量的金融緩和政策を全面膨張させるとともに、インフレ誘導を明確に政策目標に掲げさせた。
─
２０１３年に安倍内閣によって起用された黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約に掲げた。
岩田規久男氏は、公約を守れなければ辞任して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。
しかし、インフレ率２％は実現しなかった。
だが、岩田氏は副総裁を辞任しなかった。
そもそも、このような無責任な人々を日銀幹部に登用したこと自体に安倍政治の間違いが表れているとも言える。
しかし、日本の主権者にとって安倍政治のインフレ誘導失敗は不幸中に幸いだった。
インフレは実質賃金を引き下げ、債務の実質残高を減らす意味で、資本の側に利益を提供する現象だが、賃金を受け取り、虎の子の預金を有する一般国民にとっては「百害あって一利のない」現象なのだ。
安倍内閣がインフレ誘導を目指したのは、安倍内閣が国民の利益ではなく、大資本の利益増大だけを目指しているからなのだ。
この事実を主権者国民は正確に理解する必要がある。
─
第二の論点は消費税増税だ。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。
２０１６年度の国税収入規模は約５６兆円で、ほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、
所得税の年額が４兆円減り、
法人税の年額が９兆円減った一方で、
消費税の年額が１４兆円増えたことである。
消費税増税について、一般市民は、社会保障費増大に対応したもの、財政再建のために実施されたもの、と理解しているようだが、現実はまったく違う。
消費税増税で財政再建は実現していない。
税収全体が増えておらず、社会保障拡充の源泉は確保されていない。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実行されてきたのである。
この事実を正確に把握する必要がある。 >>25
概ね合ってる
問題なのは、これらをしっかりと認識できてる政治家が居ないこと
詰んでる >>218
歴史見ればアメリカや南米やソ連末期じゃ
こういう状況下になったらマフィアや都市ゲリラやテロリストが爆弾にマシンガン抱えて
詐欺や強盗で経済回すようになっていってるな
不健全な経済状況下じゃ他人の物を奪う以外に回す方法がなくなるからな >>251
静かに振り込み詐欺で奪われてるなー。
ただ、デフレを経験したのは、
ゴールドラッシュ前のアメリカぐらいかな。
ただ、金鉱が発見されなくても、
政府債務を増やして消費税減税でもすれば、
最大限生産を増やせるだけの通貨を供給できるんだけどな。 税は民間から金を巻き上げることなんだけど、分かっているのかな？
民間から金を巻き上げるってことは所得が減るわけだけど 財政支出と名目GDP成長率は完全に一致してるだけれども… 仮想通貨のマネロンと脱税し放題なのも忘れないでくれ
実際はどのくらい横行しているか予想もつかん
取引総数の半分が日本で行われているという調査もある
事実上国家崩壊しかかってる 昔っから内閣への請願書とかで言ってるんだが、今を一言で表すと戦後の「天皇はたらふく食ってるぞぉ！」状態だ
アメリカの配給が公平に分配されず力持つものに奪われ弱い国民から餓死していった状態
まさにこれを今繰り返している
財界による行政・司法・政治癒着による、市民奴隷化によって国内の資本と奪い合い
強い財界のみが一方的に奪い、ジェノサイドに至っている
故殺できないから自殺するように仕向けている生活保護制度とかも恣意的
さらに財界は自己の業務も懈怠しはじめており、無能な貴族の統治する都市のようでもある
ＴＯＰが無能だから国家として成長できず外需を取り込めないから余計に内部資本の奪い合いが過熱する
たぶん貧困層はもう法令順守精神はないよ
おとなしく従っていたら簡単に命を奪われるから 国民は集まらなきゃ政治力弱いのに、大企業や国や司法権にびびって個人攻撃で潰されまくってるのが現状だな
政治に反発するために投票しないとかも反逆とは全く真逆なのにわりとあちこちで主張されている
扇動している者は最も利益を得ているものと考えれば財界しかおらず、明らかである
個人的な調査ではネトウヨとかおかしな組織が財界と繋がっている節がある
非常に強い差別主義であり、労働弁護団が結成された問題である貴族主義主張層である
財界の利益でしかない この流れを変えるべく立憲民主がポピュリズムを主張し始めてわりと好評である
自民も総理や麻生大臣は元々公益主張の政治家なので大きく異ならないが財務省で麻生大臣がやらかしてしまったのが痛手である
ちょっと自己の周辺に甘かったな
大筋の主張は個人的にキラじゃないのだが
あぁあと国民全体の教育が行き届いていないのも致命的
論理力と因果関係だけは絶対に習得しなければならなかったな・・・
今の学校の先生がたで相当因果関係を説示できる人っているのだろうか？
経済学ではエコノミストとかが因果関係をムチャクチャに結び付けて結論づけることが多く、こういうのも問題である ◆
安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果なし
2017/01/27 - このほど開かれた衆院本会議で、
「安倍首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶ」とし、
「巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と問いただされた。これに安倍首相は、
【海外ばら撒き一覧】（2017年1月12日現在）
● 韓国慰安婦 ⇒ 10億円（2016年1月）
● コロンビア地雷撤去 ⇒ 10億円（2016年11月20日）
● キューバ ⇒ 12.7億円（2016年9月23日）
● 東ティモール ⇒ 50億円ODA（2016年3月15日）
● フィリピン農業開発支援 ⇒ 50億円（2016年10月25日）
● 婚活対策 ⇒ 60億円
● パレスチナ支援（医療保険分野） ⇒ 86億円（2016年2月15日）
● ガーナ ⇒ 112億円（2016年5月18日）
● フィリピン ⇒ 164億円（2016年9月8日）
● パプアニューギニア ⇒ 200億円（ODA）
● ベトナム気象変動対策 ⇒ 228億円
● ヨルダン支援 ⇒ 300億円＋10億円相当の機材を無償で提供（2016年10月27日）
● エジプト ODA 円借款 ⇒ 411億円＋430億円（2015年）
● ASEAN各国の対テロ対処能力の向上のため ⇒ 450億円（2016年9月7日）
● 難民支援 ⇒ 585億円（2016年12月21日）
● モザンビーク ODA ⇒ 700億円（2014年4月）
● キューバに債権放棄 ⇒ 1200億円
● ミャンマー 貧困対策 農村開発 ⇒ 1250億円（2016年9月8日）
● ウクライナ ⇒ 1200億円（2014年3月）
● 中東和平構築努力のため ⇒ 1870億円（2015年9月29日）
● インド ⇒ 2000億円
● ミャンマー ⇒ 3000億円債権放棄（2013年1月）＋2000億円債権放棄（2013年5月）＋910億円支援
● 中東・北アフリカ ⇒ 2100億円
● パナマ モノレール ⇒ 2800億円
● 難民の自立支援や受け入れ国の開発支援 ⇒ 3500億円以上（2016年9月19日）
● 中東安定化 ⇒ 2940億円（2015年1月17日）
● ロシア ⇒ 3000億円（2016年12月16日）
● 途上国権利尊重や能力発揮支援 ⇒ 3500億円以上（2018年までに支援）
● スリランカ⇒3850億円
● アメリカ リニア事業 ⇒ 5000億円（2014年1月）
● バングラディッシュ ⇒ 6000億円
● 中東安定化支援や感染症対策 ⇒ 7800億円（2016年5月20日）
● 発展途上国の女性人材育成や感染症対策 ⇒ 8000億円
● ミャンマー ⇒ 8000億円（2016年11月2日）
● フィリピン ⇒ 1兆円（2017年1月12日）
● 途上国の温暖化対策支援 ⇒ 1兆3000億円
● 途上国 ⇒ 1兆7400億円
● インド ⇒ 1兆4600億円（2015年12月）
● ASEAN支援 ⇒ 2兆円
● 債権放棄2兆1651億7800万円（2015年末まで）
● アフリカ3年で3兆円（2016年8月27日）
● アフリカ ⇒ 3兆2000億円
● インド ⇒ 3兆5000億円
● 東電 ⇒ 11兆4000億円
●アジアインフラ資金 ⇒ 13兆円
●途上国・難民支援 ⇒ 20兆円（2016年5月19日） ◆
【日米貿易戦争】 輸入制限で日本を除外しないトランプ・・・・・・・・・安倍晋三の大親友。 安倍、唖然。
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昨年１１月に日本の外交接待で
トランプを格別最上級の接待・・・・・・・・・・・・・・・
そんな中、１２ｃｈ＝日経新聞メディアで
ゴルフ場のバンカーで転倒する屈辱にも耐えながらトランプ大統領を接待した安倍首相。
大きな衝撃になるしかない。
＜＜＜ 日 本 への 貿 易 制 裁 の 報 道 ！！！ ＞＞＞
その間、安倍は ＴＶ等で
「日本と米国は１００％共にする」
「歴史上前例がない緊密な日米同盟」などと 日米関係の素晴らしさを ひたすら、絶 叫 しまくり。
大うそでした。
・・・・・・・・・・突然、日本政府としては話す言葉を失った。
★１、
トランプ大統領の日本への鉄鋼輸入制限措置。
米国の同盟国である日本の鉄鋼が突然、米国の安保上の脅威になってしまった状況だ。
鉄鋼の関税だけでない
安倍首相は米国からさらに大きなパンチも浴びた。２５日の共同通信によると、今月中旬、河野外相は米国高官らに会い、
★２
「北朝鮮の中距離ミサイル放棄と日本人拉致問題解決約束を米朝首脳会談の前提条件にしてほしい」と要請
結 果、これも含め 安倍晋三の要請 すべて 無視
オーストラリアやカナダそして韓国ですら
制裁を回避出来ているの・・・・・・・・ＴＰＰは 安倍が 日本が 勝手にやりだしたと 梯子外され。 それはそうなのだが外交とはばらまきである
ある程度外交で支持を得ていないと簡単に国連に蹂躙されることも忘れてはならない
アジアに友好国がないのが日本の弱みかもしれん
アメリカやイギリスなどは連携できるが、アジアとは支援を求められる一方で助けてくれることがない
精々国連での票集めのときくらいである
近年はＯＤＡを削減するために外国人実習生度を導入して削減しているが国連と各国からは死体で帰国することもあり非常に不評である >>261
追加でエコカー関税新設しようとしているぞトランプ
アメリカにとって1位の中国と2位の日本は貿易赤字国であるから対処しろと何度も事前通告してきたのにこれを無視した
トランプも政治家である以上成果を出し続けなければ潰れるのに、日本のマスコミはこれを批判しかせず、中立の立場にいない
結果はご覧のあり様である
日本の自動車業界は北米輸出偏りだったので、日産やスバル辺りは速攻で影響してくると思われる
北米で売れてたのがエコカーじゃなくてＳＵＶだからね
アメリカ人エコカーに興味ないらしい 基本的に軍事力のない日本はアメリカには逆らえない
交渉の立場にないということだ
アメリカ自体も安価な人件費だからと外国へ企業が移転し国内に輸入しつづけ、搾取される国となってしまった
そのためＷＡＳＰが疲弊し貧困層化→薬物中毒の大流行という問題をかかえているので、貿易赤字は国策の大前提である
これをトヨタがまず反抗しようとして総理に叩かれ、結果服従するしかなくなった
財界の無駄なプライドが更なる強者たるアメリカを許せなかったが、金力も政治力も軍力も桁違いの相手に交渉する術はない
そもそもアメリカ以外の同盟国など日本にはいないのだからわりと致命的である
これを改善するには対アメリカ貿易は見直しつつ、財界にアメリカ以外の輸出で稼ぐよう立法による圧力をかけなければならない
財界の取締役層の能力不足がここに来て、国家の足を引っ張っているのだ
２世３世は能力がなくだめだったのだ >>2
民主党時代のＧＤＰを大盛りで誤魔化してたパヨキチはどう謝罪と賠償するの？ｗ >>1
twitter界隈では実質賃金が景気上昇局面では下がるから安心と言ってたが・・・・
確かにそれは正しいが、今回は下がるだけで一部の労働者にしか分配がない
アベノミクスで雇用は100万人増えたが…増加分の8割は女性、生産性・賃金低いサービス業に集中 高度成長期と異なる構図
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/ そもそも名目賃金ですらパート主婦層の増加がほぼで他のフルタイム層は下がってるはずだぞ
物価上昇も統計が怪しい
賃貸料などが10％くらい下がってるけど実態は無駄に上がっている
おにぎりの量減少による実質値上げのようなタイプの物価上昇もカウントされているか怪しく実態の物価上昇率はもっと高いと思われる 低賃金の仕事を増やして移民の働き口が増えるだけ。
移民の社会保障も必要になるから高賃金の仕事の手取りも減ると。 ゲリゾウイミン党のセルフ経済制裁が止まらない・・・ ゲリゾーは賃上げ賃上げと騒ぐけど、会社員の手取りは減っている
https://i.imgur.com/ILQHueP.jpg >>18
手取りは減ってるからな！ゲリノミクス大失敗やでw
https://i.imgur.com/ILQHueP.jpg
売国奴ゲリゾーは来年の消費税増税で内需にトドメ刺します！ >>27
減税どころかゲリゾーは任期中に二度の消費税増税をした総理大臣として名を残すだろww >>38
奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、
驚いた事に自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。
そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった１本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。
過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、
奴隷になっても決してその精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、
あるいは反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を 血祭りにあげた。
現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに気付いてすらいない。
それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの 唯一の誇りを見い出しさえしている。
(by リロイ・ジョーンズ 1968年、NYハーレムにて) >>27
アベチョンは増税派だから、減税どころか更なる増税を危惧すべき
三党合意時に民主党政権でよかったわ・・・・
安倍氏「消費税１２％も」
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-345489.html 法人税減税して海外の富裕層勧誘に失敗
消費税増減が実質的に法人税減税の代理税収にされてしまった
つまり累進課税の否定である
消費税の還付により大企業が税金払ってない問題も併せて自民党が大企業優遇税制しているのは間違いない
労働者だけが集中課税されており、累進課税に戻す必要がある
とは言えば法人の課税額は近隣国家とも比較しなければならず上げられないので富裕層の集中課税が必要となる
ただし現在は仮想通貨脱税が流行っているのでまぁ逃げ道しかない
一般国民もこれでマネロン・脱税し放題なんで終わってる >>277
奴隷支配、洗脳は幼稚園からスタートしてる
運動会の練習がその代表例 社会的協調性の育成は奴隷制度とは別
公益を学ぶこと自体はなんら不当ではない
何事もやりすぎが問題であって過労死だとか、財界稼いでるのに賃金あげないだとかそういうことが問題の本質
この場合少数で多数を支配しようとするので政治力では負けることとなる
よって、後でとてつもない痛いしっぺ返しになるのが通例 三年後、手取りで月1万以上へるとかまじでいかれてる社会保障費いい加減にしろ Shiori Ito: Author of "Black Box" Black Box 著者 伊藤詩織さん 日本外国特派員協会 2017/10/24
https://www.youtube.com/watch?v=9WOxkXn1PkQ
『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃 デイリー新潮 2017/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=o_wXlFATErY
【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声 デイリー新潮 2018/04/12
https://www.youtube.com/watch?v=jj1mhwW_m3w
Sexual harassment by a top Ministry of Finance official. デイリー新潮 2018/04/13 English subtitles version
https://www.youtube.com/watch?v=oBvKWEt34NQ 非正規格差をなくせ
同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。 >>286
日本で、同一労働同一賃金目指したらこうなるからな
【同一賃金同一労働】日本郵政の手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523568264/
生活保護手当の減額で喜んでる馬鹿って、息してるのかな？
下限を下げる傾向を作るとこういうことになると、俺は警告したのに
低能無能情弱馬鹿ちゃねらーは、俺をナマポ扱いして必死に叩いてた
年金の支給開始年齢も引き上げ検討に入ったし、これからも
1億総奴隷化の流れは止まらないよ それただの脅しでしかない
そもそも1憶層奴隷化なんて政治的に無理
先に財界が奴隷化する 賃金上昇って新聞に書いてあったぞFoo⤴︎ 安部｢就業者数250万人増｣→実は増えた211万人は65歳以上 65歳以下の男性は70万人減 39歳以下だと116万人減
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1521966344/-100 >>2089
フェイクニュースだろ
どうせ取締役の賃金あげて平均が上がったとかほざいてるやつ
あと人数の多い主婦層の最低時給だけあげて他はまるで上がってないと統計的な平均賃金は上がる
財界はそういうことしかやらん だからフェイクニュースだろｗ
日本のメディアが公平な報道するとか妄想するのはやめた方が良い これもデフレ解消してきた証拠。
資本主義は常に«搾取率»を上げないと成長しないシステム。 >>294
あの記事は、物価の変動を無視した「名目賃金」の話で
しかも、日経の独自調査
>>1は、政府が調査した名目賃金に、政府が調査した物価変動を考慮し算出した実質賃金
頭悪そうだから、バカウヨになる素質がある
バカウヨになりたくないなら、もっと勉強しろよ アベノミクスのお陰で、5年連続ベースアップしたし、今度こそ消費税をあげて、安倍さんに還元してあげないとな ベースアップしているのは公務員と連合団体だけだけどな
名目賃金は統計として根拠かなり怪しいぞ
物価指数も怪しい
住宅費-10%とか意味不明な数値出てるしな >>296
搾取率上げなくても成長はできるぞ
単に日本の経営者の能力不足で搾取率上げて、成長しているように装っているだけ
今やアメリカをはじめ世界の経営者に劣り、新しいものを作れない経営者しかいないのが日本だ
あいつら詐欺しかできん >>294
一次集計は少数の大企業のみそこに二次集計で残りの大企業と中企業が加わり確報で小企業を含む
基本下がっていくけど、稀に計算間違いとかで例外がある >>300
むしろ消費力の伸びを抑えるからマイナスでしかないんだよな搾取
アメリカの黄金時代は所得税最大94%
日本の高度成長期は所得税最大73%+住民税20% >>45
＞高度成長期もガンガン実質賃金が上がってる
高度成長期の失業率って１％台だよ
バブル期で２．５％とかだったかな
賃金が本当の上昇フェイズに入るのは完全雇用になってからと言われている
最近ようやく３％切って２％台に入ったからこれからじゃね
＞アメリカ
それこそずっとデフレだった日本との違いじゃね >>79
給料明細は名目だろう
あらゆる支払いは名目でなされる
実質というのは計算上の仮想の数字であり
金の受け払いのときに「実質ではいくら」なんて考える人、どれだけいるかね >>157
単純にいえば
その業界での要求費用を2倍にして働く人の賃金も2倍にすれば
生産性も2倍になるでしょ
＞生産性・賃金低いサービス業に集中
＞労働者１人当たりが生む付加価値（生産性）をみると
＞賃金水準も相対的に低い。
生産性と賃金が無関係のように扱ってるけどコインの裏表みたいなもんでしょ >>236
それはまず名目賃金の計算式じゃないの
実質賃金というのは名目賃金に物価変動の分を加味した数字でしょ
名目では1％増えたけど物価は2％増えてた、だから実質賃金はマイナス1％みたいな
アベノミクスでは名目賃金は上昇基調だけど物価上昇の方が大きいから
実質賃金マイナスが続いている、って話でしょ
アベノミクスは物価を上げようとするリフレ政策だから
実質賃金がマイナス推移するのはむしろ当然のことなんだけど
当初から、実質賃金がマイナスだ失敗だって批判する人たちがいて
リフレの意味をわかってないのが丸出しだったなぁ
ただ問題は、実質賃金マイナスという状態をなるべくはやく収束させて
プラスに持っていくのが理想なんだけど
消費税増税という強力なデフレ圧力をかぶせちゃってるからなぁ >>308
景気拡大期には実質賃金が下がるというアベチョンのデマがばれると
今度は、完全雇用になってからにすり替わったのか？
アベチョンジャパーンだと、実質賃金増のハードルが異様に高いな
先述のアメリカとの実質賃金比較を例に持ち出すと、
実質賃金右肩上がりのアメリカの失業率は7～8%
なのに日本は、1%台にならないと無理？意味不明
お前やアベチョンの理屈は、世界でも日本でも全く通用しない現実＝馬鹿ウヨは息を吐くように嘘をつく
↓実質賃金指数の推移の国際比較（言うまでもなく全て日本より失業率は高い）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
>それこそずっとデフレだった日本との違いじゃね
アベチョンミクスによる円安物価高内需殺しのコストプッシュインフレと
需要増によるディマンドプルインフレの違いだよ
このレベルの馬鹿にインフレの中身の違いを理解できるとは思わんが・・・・
>>309
実質賃金は、名目賃金と物価の変動を組み合わせて算出した名目賃金より現実的な数値
これを「仮想」の数字なんて言ってる時点でアホ丸出しなんだよね
並みの馬鹿でも、支払い時にアベチョンミクスの円安物価高で負担が増したと理解できるはずなんだけどな
アベチョンミクス直後は、毎月のように値上がりリストがメディアで公表されていた
サンチョン新聞ですら、↓のような記事書いてたのに、お前は日本に住んでなかったのか？
円安副作用 値上げの春 小麦、食用油…家計圧迫の恐れ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/130315/bsg1303150831007-n1.htm 同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。 >>312
＞景気拡大期には実質賃金が下がるというアベチョンのデマがばれると
＞今度は、完全雇用になってからにすり替わったのか？
別にその「アベチョンのデマ」とやらの擁護などしてないが？
論点は高度成長期にガンガン実質賃金が上がってるけど、だろう
だから高度成長期の失業率って今と比べ物にならないほど低かったよ、って話をしただけ
アベノミクス始まってしばらくまでは、構造失業率は3.5％くらいと推定される、
だからそろそろ完全雇用だなんて専門家筋でも言われてたけど
（黒田発言などもそれに基づくものだろう）
俺は、高度成長期は1％台、それはさすがに特別で無理にしても
おそらくバブル期並みの2％台までは行くだろう、
だから完全雇用にはまだまだ先があると思う、って言ってたし
そしたら時代が違う、もう完全雇用だって何度か突っ込まれたなぁ
専門サイトのリンクとか貼られて（それはそれで参考になったが）ｗ
でもその後やっぱり普通に3％切ってきたし
＞↓実質賃金指数の推移の国際比較（言うまでもなく全て日本より失業率は高い）
＞http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
それ起点が95年のグラフで、まさにデフレ期の推移そのものじゃん
インフレ批判ではよく「物価だけ上がる、賃金は上がらない」と煽られるが
現実の時系列データではインフレが続いてるとき、賃金も上がっている（名目も実質も）
そして逆に、デフレでは趨勢的に賃金は下がっていることがわかる（名目も実質も）
名目賃金と実質賃金の推移（1990年-2015年）
http://imgur.com/SKtPuNb.jpg >>45
アメリカの場合は、人口が増え続けているからな。
日本がマイナス成長になったのは、労働力人口が減少局面に入ってからだな。 >>313
同一労働同一賃金=みんなで貧しくなりましょう共産主義 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2022号 シェアノミクス実現財源調達は十分に可能2018年4月22日（一部抜粋 無断コピペ）
①成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。
安倍政権が末期の様相を強めている。
安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。
米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。
米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。
米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。
ハゲタカと呼び換えても良いだろう。
ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。
その具体策が「アベノミクス」なのだ。
アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。
─
農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。
このことによって、食の安全も崩壊する。
医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。
医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。
特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。
そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。
労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。
国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。
さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。
これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。
この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。
下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。
この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。 ②「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。
五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。
消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。
上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。
すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。
まずは、法人税増税と所得税増税を行う。
法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。
２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。
所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。
さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。
経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。
─
私たちは、食と農林水産業のことを真剣に考えるべきだ。
食は私たちが体の中に摂取するもので、私たちの命と健康に確実に直結するものなのだ。
あの、あまり賢そうには見えなかったブッシュ大統領でさえ、「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ」と言っていた。
食料は国家安全保障の要なのだ。
昨日の投稿に対して、早速、自ら農業に従事されるかたわら、市議会議員になって食と農業の問題に取り組んでおられる読者の方から貴重なメッセージをいただいた。
ポイントは、所得補償は決して不可能ではないとのことで、水稲だけ考えても
平地で一戸当たり15ha、中山間地（日本の農地の4割）で一戸当たり3ha 耕作するとして 一軒300万円の所得補償を出す。
いまの日本人の食べるコメは全水田の6割で作ることができる。残りの4割を飼料米とし、そこにはさらに10aあたり10万円の補償を出す。
日本全体で2兆3000億円 くらいでできる。
これに、畑作、畜産等への補償を入れても、3兆～3.5兆円くらいあれば、充分にできる。
これで、日本の食料自給率は一気に100%に向かうというものだ。 ③農業所得に占める補助金の比率は日本が３８％であるのに対して、米国は７５％、ドイツは６１％だ。
各国とも農業は国家安全保障政策の要であると認識して、農業を守るために巨大な国費を投入しているのである。
農業に補助金を入れるのは、農家のためで、都市に暮らす市民にとっては迷惑な話だと考える人は思慮が浅過ぎる。
イソップの「おなかと手足のけんか」の寓話を思い起こすべきだ。
おなかと手足はともに体の一部であって、相互依存関係にある。
農家があって都市の人々の命と健康が支えられている。
農家を叩いて、ハゲタカ農業に支配されれば、確実に私たちの体は蝕まれてしまうのだ。
ハゲタカは、薬品会社とも結託して、病気になる食物を生産して、これを９９％の市民に食べさせ、重病患者に薬を売って儲けようとしているのだ。
グリホサートはベトナム戦争で枯葉剤に使った劇薬だが、これを散布した農業が生み出す作物が体内に入って良いわけがないのだ。
─
地域の農業を守り、地域の人々が生産物を購入する。
資金と資源が地域のなかで循環するのだ。
農業は単なる産業ではない。
健康に直結し、自然環境に直結し、共同体社会に直結する存在なのだ。
ナチュラル、オーガニック、アニマルウェルフェア、バイオダイバーシティ（生物多様性）など多面的な価値と密接にかかわる、私たちにとって、最も根源的で、最も大事な営みなのだ。
この農業を守るために、国費を投入することは農家のための施策ではない。
国民全体のための施策なのだ。 >>312
＞実質賃金は、名目賃金と物価の変動を組み合わせて算出した名目賃金より現実的な数値
＞これを「仮想」の数字なんて言ってる時点でアホ丸出しなんだよね
現実のあらゆる支払いは名目でなされる
君が経営者で、社員への給料を大盤振る舞い10％アップしたとしよう
それは「名目の数字」であり「実質の数字」ではない
でもその時、物価が大インフレして20％上がっていたら
せっかく名目10％上げても実質賃金はマイナス10％となるわけだが、君のとこの社員は
「うちの会社は5％も賃下げしやがった」とか言うのか？
たとえば1万円（税込み）の値札が付いた商品を買うためには名目1万円が必要だ
それを「物価変動を加味して実質ではいくら」なんて考える人はいないだろう、君は考えるのか？
会計ではそうやって計算した実質価格とやらを払うのか？
「物価を加味した実質の方が現実的だから」とか言って？
そんなわけないだろ？
まともな人間ならそういう名目と実質の違いをちゃんと弁えているはずだ >>321
自己レス訂正
× 「うちの会社は5％も賃下げしやがった」とか言うのか？
○ 「うちの会社は10％も賃下げしやがった」とか言うのか？ >>100
原油高の上に円安だから
ガソリンはあと2，3円は上がってもおかしくない ～～～★各国の公務員平均給与・社会扶助費の割合～～～～～★
225名刺は切らしておりまして2018/04/22(日) 19:48:47.70ID:BnPJ1YIC
日本の貧困はすべて公務員のせいだからなあ↓
公務員平均給与が国民平均所得の何倍か
1: 日本 ・・・・2.15倍
2: カナダ ・・・1.48
3: アメリカ ・・1.40
4: イギリス ・・1.36
5: イタリア ・・1.35
6: フランス ・・1.03
7: ドイツ ・・・0.95
世界の公務員平均年収
1: 日本・・・・898万円
2: アメリカ・・357万
3: イギリス・・256万
4: カナダ・・・238万
5: イタリア・・217万
6: フランス・・198万
7: ドイツ・・・194万
各国のGDPに占める社会扶助費の割合
1: 豪州 ・・・・5.6％
2: イギリス ・・5.0％
3: フランス ・・4.1％
4: カナダ ・・・3.6％
5: ドイツ ・・・3.3％
6: アメリカ ・・1.2％
7: 日本 ・・・・0.6％
↑こんな酷い状況なのに日本政府は「財源がないから社会保障費を削らなければならない」と言う
財務省幹部「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ」 共同通信
受診遅れで63人死亡、15年無保険、窓口負担分払えず
http://this.kiji.is/84924760826742262
この原因は小泉改悪の時、国民健康保険料を納めるのに国民年金を納めるのも必要と改悪された面もある
これは氷山の一角です。これ以外にも底辺層は健康診断や薬を飲んでれは早く死なずにすんだ人も多い。生活保護は持ち家があれば受給出来ない。ホームレスも受給出来ない。公営住宅は税金滞納で入居できないと行政の不備は多い。
2011年 1月8日に大阪府豊中市曽根西町でマンション経営の老姉妹が餓死したニュースが流れたが生活保護の不備を象徴するニュースだった。★マンション建てるのも危険、固定資産税が莫大と掛かって来る★入居者が居ないと餓死 371 名前：名刺は切らしておりまして 2018/02/25(日) 17:42:41.89 ID:gvp89kgj
餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
