自動運転が実用化され事故が起きた場合に、誰が責任を負うのかなどを議論する研究所が明治大学に設立されることになり、担当の教授は、「アメリカで死亡事故が起きた今、責任問題を明確にする必要がある」と述べ、国に法整備を提言していく考えを示しました。

明治大学は、国内の大学として初めて自動運転の法的責任や法整備について議論する「自動運転社会総合研究所」を、新年度に設立することを決め、２８日会見を開きました。

自動運転に関する国の有識者会議の委員で、研究所の所長に就任する中山幸二教授は、「技術的な実験は進んでいるが、法律については議論が進んでいない。アメリカで死亡事故が起き一般の市民やメーカーが不安を抱えている今、責任問題を明確にすることが求められている」と述べ、国に法整備を提言していく考えを示しました。

研究所のメンバーには、交通事故の保険制度や自動運転の技術に詳しい学内の教授などが加わり、外部の専門家とも連携して法的責任や法整備などについて研究するということです。

自動運転をめぐっては、事故が起きたときに誰が責任を負うのかなど、実用化までに議論しなければならない法的な問題が数多く残されています。

政府は、２０２０年をめどに高速道路などで緊急時を除いて自動で運転する「レベル３」の技術の実用化を目指していて、今後の議論が注目されます。
3月29日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383231000.html