ポール・マデン駐日英国大使は28日、同大使館で記者会見し、欧州連合（ＥＵ）離脱後の日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）がベースになる」との見方を示した。日英両政府がすでに貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。英国はＥＵを離脱する2019年３月以降に早期の交渉入りを目指す。

　日本とＥＵは17年12月にＥＰＡで合意し、19年の発効を目指している。マデン氏は英国のＥＵ離脱後も20年末までの移行期間中は「英国はＥＰＡの恩恵を受けられる」と強調し、早期のＥＰＡ発効を支持した。米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国が署名した新協定「ＴＰＰ11」に関しては「緊密な関係を持つ相手国だ」として、ＦＴＡ交渉の中であらゆる選択肢を検討する考えだ。

2018/3/28 18:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28689670Y8A320C1PP8000/