ソニーは、２０１８年度に基本給と一時金（ボーナス）を合わせた賃上げ率を年間約５％とする方針を固めた。

業績が急回復する中、積極的な賃上げで優秀な人材を確保する狙いがある。

ソニーは、電機大手の労使が統一して交渉する春闘の枠組みに入っていない。経営側は労働組合に対し、前年度より１・２か月分多い６・９か月分の一時金を回答した。成果によって決まる基本給も上限と下限を引き上げる。

ソニーはテレビ事業の不振で業績が低迷していたが、画像センサーなど収益性の高い事業に注力した結果、１８年３月期は最終利益が過去最高となる見通しだ。
2018年03月28日 07時43分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180328-OYT1T50014.html