日本企業の進出が相次ぐベトナムで、進出企業に対する税の優遇措置や日本語を話すことができる人材の紹介など、さまざまなサポートを行う窓口が新たに設けられることになり、今後、日本企業の進出がさらに加速することが期待されます。

日本企業の新たなサポート窓口は、ことし秋の開業を目指してベトナム北部・ビンフック省に建設が進められている工業団地むけに大手商社の住友商事と地元行政府が連携して２６日開設します。

進出する日本企業に現地での会社設立にむけた細かい手続きや税の優遇措置などを紹介するほか、日本語を話すことができる人材の紹介なども行い、１か所で手続きを完結できる「ワンストップサービス」を目指すということです。

年６％を超える高い経済成長が続くベトナムでは、日本企業の進出が相次いでいて、現地の日本商工会に登録している企業の数は先月時点で１７７２社とタイを抜いて東南アジアで最も多くなりました。

一方で、ベトナムでは企業進出の際の役所の手続きが複雑で時間がかかることなどが課題となっていて、地元行政府も協力するサポート窓口の設置によって今後、日本企業の進出がさらに加速することが期待されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011377831000.html