今年１月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が２０日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約９割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は３月１６日付。

　これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。　開示されたのは自民党の官房長官経験者３人分が対象で、（１）２００５年１１月〜０６年９月の約１１億円（２）０９年９月の約２億５千万円（３）１３年１月〜１２月の約１３億３千万円―に関する文書。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032001001791