総務省が１６日発表した、２０１７年９〜１２月期の電気通信サービスの契約数とシェアについての調査結果によると、ＮＴＴドコモが前年同期比０．８ポイント減、ソフトバンクが０．９ポイント減と、それぞれ大きくシェアを落とした。ただ、両社に回線などのインフラを借りて格安スマートフォンサービスを提供しているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のシェアは増えているほか、移動系通信に占めるＭＶＮＯ全体の割合も１．４ポイント増の１０．３％となっていることから、格安スマホの浸透などが背景にあったといえそうだ。

各社のシェアを見ると、ドコモは、ドコモ回線を借りて格安スマホサービスを提供するＭＶＮＯが０．７ポイント増加しており、ドコモ自体の減少を補った。

一方、ソフトバンクはＭＶＮＯの増加が０．３ポイントにとどまっており、ソフトバンク自体の減少を補えなかった。同社は、ＰＨＳの契約数の減少がシェアを下げた要因としているが、携帯電話など主要回線は増加しているという。

これに対してＫＤＤＩは、シェアが０．４ポイント増と３社で唯一シェアを伸ばした。昨年７月に提供開始した格安スマホ並みの料金から利用できる新料金プランなどが奏功したとみられる。
2018.3.17 06:09
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180317/bsj1803170500002-n1.htm