東京都八王子市は16日、市内の中小企業を対象に生産性向上につながる設備投資への固定資産税を３年間免除すると発表した。政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案の成立を見据えた措置。６月の市議会に関連条例の改正案を提出する。

　免除対象は資本金１億円以下の中小企業が2018〜20年度に購入し、労働生産性を年３％以上向上させる効果があると市が認定した設備。通常1.4％の税率をゼロにする。購入額では160万円以上の機械装置や、30万円以上の器具備品が対象で、産業用ロボットや最新式のＮＣ旋盤の導入などを想定している。

　免税によって３年間は税収が減るが、減収分の４分の３は地方交付税で補填を受けられる。

　市内には新製品・サービス開発のための設備投資をすると、国から補助金を受けられる「ものづくり補助金制度」を利用する中小企業も多い。免税の新制度を活用した企業は補助金を優先的に受けられる優遇措置もあるという。
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