東京電力ホールディングスが東通原子力発電所（青森県東通村）の建設再開に向け、電力大手や原子炉メーカーに検討会の共同設置を呼びかけていることが16日、分かった。東電は2017年５月にまとめた経営再建計画で、東通原発を舞台に他社と「共同事業体」を20年度をめどにつくる方針を示していた。検討会で具体化を目指す。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180316/96958A9F889DE0EAE0E2E4E2EAE2E3E4E2E1E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2820615016032018000001-PB1-2.jpg
東京電力の東通原子力発電所予定地(青森県東通村、2009年)

　原発はコスト競争力を中期的に維持できるかが不透明になっている。１社で巨額投資はしにくい状況だ。東電は自社と同じタイプの原発を持つ中部電力や日本原子力発電などの協力を期待している。東電は16日、「検討会設置に関して決まったことは何もない」とのコメントを出した。

　東電は政府による制度的支援も求めている。世耕弘成経産相は16日の記者会見で、政府が検討会に参加するかどうかに対し「意見を求められたりすれば対応する可能性は否定しない」と述べた。

　東電は11年に東通原発の建設を始めたが直後に東日本大震災が発生し、中断が続いている。

2018/3/16 10:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28206080W8A310C1EAF000/