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2018/03/14(水) 19:54:04.78ID:CAP_USER「アマゾンのプラットフォームを使えば、家のパソコンから世界中に商品を売ることができる」。14日、ハノイで開かれた「ベトナム・オンライン・ビジネス・フォーラム2018」でアマゾンのグローバル営業を担当するギジェ・セオン部長は力説した。ベトナムのネット通販がこれから急成長する可能性があると強調した。具体的な計画には触れなかったものの、事実上のベトナム進出宣言とみられる。
アマゾンは３月上旬、ベトナムの電子商取引（ＥＣ）関連会社140社でつくるベトナム電子商取引協会（ＶＥＣＯＭ）と提携した。アマゾンは自社のプラットフォームを通じて、年内にもベトナム企業が海外で商品を販売できるようにする。
第１弾としてＶＥＣＯＭ会員企業の輸出を支援、その後は自社倉庫や在庫を持たない「マーケットプレイス」の形でベトナム市場に参入する公算が大きい。軌道に乗れば、日本や米国など同じように大型の自社倉庫を造り、本格的にネット通販を始めるもようだ。
ベトナムのネット通販では、地場ＩＴ（情報技術）最大手のＦＰＴが「センドー」を手掛けるほか、中国アリババ系の「ラザダ」、同じく中国系の「ティキ」「ショッピー」も展開する。ほかに交流サイト「フェイスブック」で個人で商品を販売する人も多い。
市場の成長性は大きい。ハノイ、ホーチミン市の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は4000〜5000ドルに達し、自動車、家など耐久消費財も飛ぶように売れている。16年時点の国内市場規模は50億ドル（約5300億円）と日本の約30分の１だが、20年には２倍程度に膨らむと予測される。
アマゾンにとって製品調達先としての魅力も大きい。ベトナムは繊維製品などの生産に強みを持つ上、８日に署名されたＴＰＰに参加しており、進出済みの日本やシンガポールへの輸出がしやすい。18年から完全実施となった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で域内関税もほぼゼロになったことも追い風だ。
ベトナムでのネット通販が普及するための課題の一つが物流だ。ベトナムは小口物流が整っておらず、主な担い手は荷台付きバイク。道が狭いうえ物流会社の小口サービスが少なく、日本からは14年にヤマト運輸が参入した。運転手による荷物の持ち逃げも後を絶たず、優良な運転手がどこにいるかを確認できるアプリが人気になるほどだ。
決済も今後の課題。クレジットカードの普及率は10％程度、銀行口座の保有率も30％以下で、決済は現金が中心だ。アマゾンが参入する場合、信頼できる決済システムの構築が必要になる。
ラザダを通じて事実上ベトナムに参入しているアリババは17年11月、ベトナムの決済会社ナパスとも業務提携した。世界のＥＣの巨人であるアマゾンとアリババがベトナム市場で競うことになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28115870U8A310C1FFE000/
