顧問や相談役を廃止する企業が増えている。勤務の実態や報酬などを公表する動きも広がり、５日までに野村ホールディングスや日本航空（ＪＡＬ）など37社が開示。ブリヂストンは月内に相談役の詳細を公表する。顧問や相談役に社長、会長の経験者が就く企業は多く、海外の投資家からは院政を懸念する声もある。企業統治の位置づけをはっきりさせ経営の透明性を高める。

　企業が顧問や相談役を見直すようになったきっかけのひとつ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27701680V00C18A3DTA000/