政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

　フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/