日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。正規・非正規の差を縮め、政府が掲げる同一労働同一賃金制度の導入にいち早く対応したい考えだ。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点のひとつになる。

　15〜16日に開く中央委員会で提案し決める。手当はこれまで、正社員のみが対象だった。差があるのは客…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26584380W8A200C1EA2000/