カゴメの寺田直行社長は１日の決算会見で、社員の副業を認める制度を２０１９年にも導入する考えを示した。２０年までに社員１人当たりの年間労働時間を１７年比１割減の１８００時間にする方針で、社員に時間を有効活用してもらう狙い。

　退任した役員が就任する相談役、顧問の制度を３月に廃止することも同日発表した。相談役と顧問は経営に関与していないが、３年間報酬が支払われていたという。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/121000c