菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、サイバー攻撃による被害などの情報を共有し対策を考える官民の新協議体の創設に必要なサイバーセキュリティー基本法改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　菅氏は「サイバー攻撃が巧妙化、複雑化するなか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックにおいてサイバーセキュリティーの確保は極めて重要な課題だ」と指摘。「サイバー攻撃による被害を予防し拡大を防止するためには、平時から関係省庁、民間の皆さまとの情報共有や連携が大事だ」と説明した。

　協議体には国の行政機関や民間のサイバー事業者、研究機関、有識者らが参加し、情報提供の窓口となる。サイバー攻撃の被害企業などが情報提供を避けないよう、メンバーには守秘義務を課す。平成３１年度の法施行を目指す。

2018.1.15 19:05
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/180115/afr1801150031-n1.html