総務省 中国総合通信局は1月10日、固定局4局について無線局の免許を受けずに運用を行っていたとして、ソフトバンクを厳重注意したことを発表した。

　ソフトバンクは、設備の撤去の際の社内関係部門間の連絡が不十分であったとして、2016年の1月と2月にそれぞれ固定局2局、計4局の無線局廃止届を誤って提出。総務大臣の免許を受けない状態で無線局を運用していたという。

　同局によると、これらの行為は電波法（昭和25年法律第131号）第4条の規定（無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない）に違反しており、電波法の遵守および、再発防止を徹底するよう、同社を厳重注意したとしている。
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