0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2018/01/07(日) 18:00:16.89ID:CAP_USER「乗員(パイロット)確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするAIRDO(エア・ドゥ)の広報担当者だ。同社は昨年11月16日、18年2月に羽田−新千歳路線で計26便を運休すると発表。ANAとのコードシェア便で、発表時には637人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは17年10月31日に、羽田−新千歳と仙台−新千歳の2路線計34便を11月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。同社のボーイング767型機が17年11月と18年2月に1機ずつ整備に入るため、9機所有する737型機の稼働を高めて機長38人で運航する計画を組んだ。だが、17年8月と10月にボーイング737型機の機長が1人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。
「中国のエアラインに転職したらしい。年俸4000万円で人を集めているそうだから」(業界関係者)と、真偽不明の話がまことしやかにささやかれた。この年俸額は国内大手2社のパイロット年俸の約2倍。航空需要が右肩上がりの中国では、航空会社が外国人パイロットを次々採用しており、高額提示がなされるのだという。別の関係者は「もし仮に中国のエアラインに転職したなら大変でしょう。日本は国内線でも管制官とのやりとりは英語だが、中国国内便は中国語」と指摘する。
14年には、パイロットの退職や病欠が原因で、LCCのピーチ・アビエーションとバニラ・エアで計2000便を超える減便が発生した。定期運航の要の一つがパイロットであることは紛れもない事実。でも、パイロット不足におびえなければならない事態が世界各地で起きている。
今回の奨学金「未来のパイロット」は、17年11月27日に一般社団法人の申請をした「航空機操縦士育英会」(操縦士育英会)が運営を手がける。奨学金は1人500万円で、操縦訓練が始まる2年次以降に1〜3回に分割して貸与。卒業後10年間で返済する。
操縦士育英会は桜美林、東海、崇城(そうじょう)、千葉科学の4私大と日本航空大学校、パイロット養成を手がける企業の新日本航空(鹿児島県霧島市)−の民間養成機関6団体が設立メンバー。6団体でパイロットを目指す学生120人超の中から各団体1学年3〜5人、全体では年25人程度が奨学生に選ばれる。奨学金はオリエントコーポレーションから操縦士育英会経由で各団体に直接、奨学生の訓練費として支払われる仕組みだ。債務保証料を含めた奨学生1人当たりの手数料(60万円)は、養成機関と航空会社(ANAとJAL)で折半するという。18年度新入生については、入学手続き時に入試結果をもとに貸与可否を示すことで経済的負担の軽減を図るほか、団体によっては在籍生にも貸与枠を設定する。
どれだけの“学費”が必要となるのだろうか。
設立メンバーの桜美林大によれば、米フロリダ州の飛行訓練施設で1年半の飛行技術訓練を行う同大「ビジネスマネジメント学群アビエーションマネジメント学類フライト・オペレーション(パイロット養成)コース」では、入学金を含めた4年間の学費=976万6000円▽訓練費=約880万円【約900万円(燃料費や航空機使用料などを含む実機訓練費)+約160万円(米国での寮費)+約20万円(マニュアル費など)−200万円(同大独自の「操縦士奨学金」)】−の合計1856万6000円が“最低学費”。同大は全寮制のため国内寮費(2年分)210万円も別途必要だ。このほか、渡航費や航空身体検査受検料、操縦士免許取得試験手数料などもかかる。同大の佐藤東洋士総長は「在学生は銀行や育英会から借り入れをしている。民間養成は学生側の負担が大きい」と話す。
続きます
2018.1.7 16:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/180107/prm1801070002-n1.html