東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

　日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。

　マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約１０００社、企業価値を表す時価総額の合計が約１６兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「ＡＩＭ」に匹敵する規模になる。

　ＪＰＸは２０１８年半ばから、３年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。

　ＪＰＸはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を１６年９月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。
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