【軽減税率の穴埋め】 6000億円財源確保を本格議論へ
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
1月2日 4時41分
来年、消費税率を１０％に引き上げる際には軽減税率が導入され、税収が当初の予定より減ることになります。政府は、消費税とは別に６０００億円の財源を確保する必要があるため、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
政府は、来年１０月、消費税率を１０％に引き上げる際、一部の飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入する方針です。
消費税の引き上げ分は医療・介護や子育て支援に充てられますが、軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため、およそ６０００億円の財源を確保する必要があります。
このため政府はことし、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
具体的には、２０１８年度の税制改正に盛り込んだ所得税の控除の見直しで収入の高い会社員などを対象にした増税や、「たばこ税」の増税による増収分を活用できるか、議論するものと見られます。
また２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。
見直しが実施されて増収になる場合には軽減税率の穴埋めに充てられる可能性があり、政府と与党の税制調査会は年末までに結論を出す方針です。 いつも出てくる国債はいくら発行しても実は大丈夫
日銀は刷ればいいから問題ないの人達は
こういう時はどういう意見なのだろうか >>1
そもそも軽減税率っておかしい。
科目ごとの特定消費税なんだから。 やき。@過ちは二度と繰り返しません
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@yaki311
2017年12月26日
その他
返信先: @sLq41nfyuQLoEUNさん、@tamatekastenさん、他31人
「国体護持」さえできていれば国民なんか「勝手に涌いてくる」と決めつけているのは日本会議だけ。 金融緩和で約80兆円してるのに金がないとか
財務省はほんとお馬鹿さんなんですね
こんな無駄な省は解体してください 一度PBバランス目標にすると誰も止められない愚かな国。
昔関東軍今財務省。 国際的に見ても異常に安く設定されている
有価証券売却益などへの分離課税を他国並みの50%から100%増しにすれば簡単に埋まる。 日銀に紙幣発行税をかければ良い、いくらでもすぐに納税できるだろ。 軽減税率を止めればいいだけだろ>>1
なーんでマスゴミなど一部企業だけ優遇するのさ
それこそ忖度だろ 朝日、毎日、東京、その他左派新聞からがっぽりい取れ 何でこんなに増税大好きなんだ。
とにかく増税増税、口を開けばそればかりだ。
屁理屈をつけては無理矢理増税しようとばかり。
そのくせ公務員の給与は増額。
もうむちゃくちゃよ。 公明党が軽減税率を提案し、新聞各社も食品と新聞は軽減税率だと後押ししてたな。 >>6
中国以上に地下経済が当たり前化してるからね
俺の周りには確定申告をしてない自営業業者がいっぱいいる >>103
増税しなかったら年金保険料が上がるだけだべ。 日銀が1日に700億使うのを9日だけ我慢すりゃ確保できるじゃん >>110
少なくともお前よりはまじめに生きてるから逮捕はされないよ >>111
そう思ってる馬鹿な管理職サラリーマンの多いこと 軽減ではないからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。 新聞低減 中止
電波オークション(アメリカの例を日本に当てはめると1兆円)
パチンコ(30兆円産業)課税
宗教課税（0.2%課税でも、生臭坊主の脱税が防げる)
ＮＨＫ(7000億円)完全民放化か 国有化
で 十分おつりがくると思うが 公務員の待遇を民間準拠に、正しく算定すれば、もっと出てくる。 憲法違反の外国人に生活保護支給を止めれば良いだろう。 日本の社会保障制度における「ねんきん隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。
これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。
たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう（あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・）。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか?
この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府（国）」ではなく、「国民は政府（国）のための存在だ」という考え方によるものです。
戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府（国）のために犠牲にされたかは明らかです。
戦争によって300万人（当時の人口の３％）という命が奪われたのに加えて、（戦時）国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました。
さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。
そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。
＊なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、
;もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。
そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決する。 政府発行の５００円玉が輝きます。 >>8
御意。
線引きで揉めるし、新聞の軽減税率とか
意味が分からないし。 軽減税率なんてやらなくていいだろ
また公明党のバカが言い出した政策か 減税するときは財源の心配するくせに
ばらまきするときは財源の心配しない不思議 穴埋めって考え自体が間違ってるんじゃねーの？
世の中に出回る使われるお金の漁を増やさないとデフレが終わらない つか、パチンコからちゃんと税金とれよ
消費税と所得税
入れた金と換金した金は無関係らしいから
それぞれ全額申告して税金払わせろよ 増税は痛いが、それでも低減税率導入には反対だワ
クソ面倒くさいことになる 公務員を減給するとかＡＩ時代だし早期退職リストラするとか
天下り禁止にするとかはまったく一切考えにありません 外国籍ナマポ強制送還
テレビの電場利用上げる
で余裕 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1931号 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力2017年12月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダ
ウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。 ②株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期ま
で６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９
年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質Ｇ
ＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍
政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころ
か、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。 ③米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。 ④日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、いま
から２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人
税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。 ⑤消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００
％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は２０１５年末に１３２５兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。 国の財政が良くなっても、庶民の生活が苦しくなったら、それは、北朝鮮と同じじゃん。
国民を犠牲にして、核開発。それとおんなじ。 ⑥安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳ
Ｄ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。 ⑦問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地
の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込ん
だ。日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されてお
り、ここに風穴を開けることは至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。村本氏らは、
「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を視聴者に向けて
言葉を発した。まさに、日本の問題はここにある。本当は非常に重要で、すべ
ての主権者が真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が山積している
のに、その重大な問題を直視しようとしない。問題を直視せず、政治的な権力
者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻
撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけな
い。「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。そし
て、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分か
る。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者
が半分しかいない。そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自
公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、やりたい放題を演じ
ている。選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数
いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。だから、自公の政治
に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつ
でも刷新できる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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つくろうノンケの地球！やめようノンケホモ化セックス利権！
この地球は宗教も高学歴も金持ちも名家もイケメンも全員負け犬梅毒ノンケホモ化セックス奴隷！
苦痛は根拠にならない！やめよう盲信ノンケホモ化セックス奴隷！ 無駄な抵抗じゃないか
国民は消費税を死ぬほど嫌いだっただろう
だから報復したんだろう
メガバンクの焦げ付きが過去最高って何だ？
計画破産された証拠
こうなる
●消費税を意地でもする
↓
●殆どの企業は躊躇いなく計画破産遣る
↓
●金融機関焦げ付きが酷く破産したいイヤならマイナス金利よこせと言い出す
↓
●公務員の預金しか取るものはない
公務員は外国に銭移せないので国内預金だ
↓
●公務員はタダ働き決定だ
民間人は外国に銭移すまたは預金する金持ってない
↓
★結局負け組み公務員決定
これで満足か 増税は仕方がないよ
愚民のお前らが 自民党なんかに票を入れたせいだよ 軽減税率廃止が一番だけど穴埋め財源の優先順位的には
1. 法人税
2. 金融所得課税
3. 宗教法人、学校法人課税見直しによる地方交付税削減
かな 自民党の真意を理解せずに 自民党に投票したお前らは本当に愚かだと言える 税金、社会保険、受信料
住宅ローン…
搾取に疲れたら、
究極の資産運用を学ぼう
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得！
第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた) >>1
消費税を上げるのは良いんだけど、生活必需品に掛けるのはやめろ
食品とかただでさえ高くなってるのに洒落にならん
＞政府は、消費税とは別に６０００億円の財源を確保する必要があるため、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
税は増収だろ、まるで減るみたいに言ってるなｗ
6000億円不足というなら
6000億円取るんじゃなく、
先に、先に、先に、6000億円支出カットを検討しろよ、ヴォケ安倍！
先に、先に、先に、6000億円支出カットを検討しろよ、ヴォケ安倍！
先に、先に、先に、6000億円支出カットを検討しろよ、ヴォケ安倍！
先に、先に、先に、6000億円支出カットを検討しろよ、ヴォケ安倍！
ちなみに
ちなみに
ちなみに
安倍道路が6000億円
こういうのをひとつやめるだけで良い、簡単じゃないかｗ
こういうのをひとつやめるだけで良い、簡単じゃないかｗ
こういうのをひとつやめるだけで良い、簡単じゃないかｗ
こういうのをひとつやめるだけで良い、簡単じゃないかｗ
在庫処分の米軍の売れ残り兵器を言い値の高値で買わされるからだ
交渉して値引きさせたり、自衛隊がいらない兵器の購入を政治家が止めればすぐ捻出できる あれだけ口ひん曲がらかし消費税消費税消費税言い張った口ひん曲がりの麻生が一番潤わないと消費税した意味がないが結果はどうだ
みんな消費税が死ぬほど嫌いだったので報復し計画破産を選んだのでグループ銀行の債務が焦げ付き
麻生の銀行が債務持合で抵当に取られたんだよね
１９３億円も横領っておかしいね
もし消費税で潤うなら公金横領する意味がない
これが痔民党の口ひん曲がりの行き着いた場所でした
私は消費税廃止を長年言い続けた共産党に入れたがね 喫煙者の数維持しときゃ財源確保なんて余裕だったろうに 金融所得への課税を強化したら株価暴落でGPIFどうするの？
まぁどっちでもいいけどどれもいい話ではないな 金融所得への課税強化は妥当だな
30%に底上げして日本を支えなさい 非国民税でいいやん
で、アメリカ人とかから税金とる idecoとNISAの減税やめろよ
貯蓄できる世帯に減税するのはおかしい >>57
パチンコの換金に20.315%の源泉徴収をさせるだけでいい 国債発行すりゃ良いじゃん。
市場では国債不足になってるぞ。そもそも、財政は伸び縮みするもんだから、穴埋めって表現おかしく無いか？ 8％から10％にして軽減税率ぶんだけは8％にするって事はトータルではマイナスではなくプラスじゃん？
なんで財源足りねぇんだよ・・・ 継ぎ接ぎだらけの思いつき税制。
早く消費税上げろよ。 税収が当初の予定より減る？
消費税導入時に3%から上げませんって自民党は国民と約束していた筈だが、3%に比べりゃ激増してんじゃねーの？
それともそこまで消費を低迷させちゃったのかw 取りあげる事が本来の目的だから 財源足りなくなるの当たり前。 >>107
増税してもばらまいて社会保障に使ってないじゃん >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)幾ら税金徴収を増やしても、公務員と献金と海外バラマキに消えるだけ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)社会保障と言っていても、実際は他の用途に消えている現実 私大向けの私学助成を廃止すれば6000億ぐらい用意できる
国公立に入れないアホに高等教育を受ける資質はない 子育て支援は子育て国債でも発行すればいい。受益者は将来世代なんだから。 > 軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため
> 軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため
> 軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため
税収の範囲内でやれよ！ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) メディア税を掛ければ良いんでは。
従量税にして、報道が多ければ税負担が重くなる感じに。
新聞屋やTV屋も報道を厳選して、フェイクニュース減るだろうし
厳選してフェイクニュースばかりになる可能性もあるけど。 海外には５０兆超える散在しまくり
公務員給与も増え、法人はさらに減税、
いい値で武器も次々と買ってるのに
なーーんで自国民の暮らし向けの予算だけは別枠になっとるんだろうなーーーーー。 創価学会の公益社団法人認定されてるのを普通の一般社団法人にすればいいだけじゃね？
（増税賛成してるくせに自分のところは東京都の認可で全国公益法人認定で法人税免除とかおかしすぎる）
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