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2018年01月01日00時19分
　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪への誘致活動を強化するため、関経連の態勢を拡充する考えを明らかにした。海外に人脈を持つ商社から人材を招く予定。年末に行ったインタビューで語った。

　松本会長は万博の誘致活動について、「官民一緒にやらないといけない。民間が持つ情報をうまく使うべきだ」と連携の必要性を強調。関経連会員企業が事業を通じて得た情報や、新たに受け入れる商社出身者の人脈などを生かし、海外へのアピールを本格化させる意向を示した。

　万博開催地は今年１１月、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国の投票で決定する。これに先立ち、３月にもＢＩＥ視察団が大阪を訪問し、現地調査を行う。松本会長は「１１月までが勝負。政府とタイアップしながら誘致活動を続けていきたい」と誘致に向け、意欲的な姿勢を見せた。２５年万博には、日本以外にフランス、ロシア、アゼルバイジャンが立候補している。

　今後の課題に関しては、国と自治体、民間の３者で負担する開催費用のうち、民間分約４００億円の調達方法を挙げ、「知恵を働かせ、お金をそろえていかなければならない」と語った。
　一方、政府が関連法案の整備を検討している統合型リゾート（ＩＲ）について、「大阪経済にとってプラスだ」と指摘。カジノへの批判的な見方に関しては「自治体が粘り強くＩＲのメリットをＰＲしないといけない」と話した。大阪では万博予定地の隣にＩＲを誘致する構想が進んでいる。

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