ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。
関係者によりますと、楽天とビックカメラは、来年の２月にも新会社を設立したうえで、４月からネット通販事業を共同で行う方針を固めました。

具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。

さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。

ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、アマゾンが当日配送のサービスを拡充しています。今回の楽天とビックカメラの新事業は、圧倒的な存在感を示すアマゾンへの対抗策として打ち出されるもので、各社の競争は一層激しくなりそうです。
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