自民、公明両党の税制調査会は７日、それぞれ会合を開いて所得税改革を協議したが、給与年収８００万円超の会社員らを増税とする当初案に公明党から反対意見が相次ぎ、結論を持ち越した。政府、与党内では増税水準を８５０万円超に引き上げる案が浮上。１４日の税制改正大綱決定に向け、引き続き調整する。

　当初案は、２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税対象から外した上で、年収８００万円を超える会社員を増税。改革全体を通じた税収の増加額を１３００億円程度と見込んでいる。

（共同）
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