知的な仕事ほど社会に必要性が高いとは限らず、労働力不足な社会では社会に必要性が高い仕事ほど所得改善されやすいです。
仮に介護事業者の人件費負担が事業継続できない程に重くなれば、介護は必要性が高いとして介護報酬を見直していくでしょう。
介護報酬の見直しで増えた公費負担の為に介護保険料や増税をすれば、それによって生活が苦しくなった人が他業種から転職したり、専業主婦が就労に前向きになるでしょう。