④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。

所得税は本来、超過累進税率構造を有する

「能力に応じた課税」

を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。

それが、金融資産課税に対する税の減免である。

利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。

「能力に応じた課税」

が、実質的に破壊されているのだ。

日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。

５割を超えている企業も多数存在する。

つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。

このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。

資本家層の所得の中心は金融資産所得である。

この金融資産所得が分離課税で軽減されている。

安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。

世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。

このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。

ＴＰＰの推進、

各種規制撤廃政策、

法人税を減税して消費税を増税する政策、

所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。

これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。

国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。

収奪される中低所得者層なのだ。

この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。

圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。

主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上　無断コピペ）

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