②種子法を廃止し、

水道法を改定している。

食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。

安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。

ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。

外圧が敵なのではない。

敵は内側に存在する。

安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。

主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。

これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。

国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。

しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。

そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。

ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。

「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。

１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。

ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。

その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。

これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。

つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。

ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。

そのための戦術が、

規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。

安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。

この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。