総務省は格安スマートフォン（スマホ）について、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３大グループによる市場の寡占化が進んでいるかどうかなどについて調査に乗り出す。20日に開いた、通信業界の動向について意見を交わす有識者会合「電気通信市場検証会議」で明らかにした。

調査は格安スマホ市場だけでなく、固定回線なども対象とする。調査期間は2018年初頭から３月末までで、来春に開く検証会議で結果を公表する予定だ。

　総務省は「第４の通信勢力」として格安スマホ事業者の勢力拡大による競争を期待したものの、現状は新規契約の半数以上がＫＤＤＩやソフトバンクの大手携帯電話会社のサブブランドが占めている。規制緩和を進めても、結果的には３大グループによる寡占化が進んでいるもよう。総務省の事業政策課は「現状の競争環境に懸念があるかどうか調べたうえで、今後の政策につなげていきたい」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685360Q7A121C1000000/