日本は、子どもを持つ男性が育児や家事に参加する時間が、世界と比べて短いと言われる。その原因は男性の長時間労働のせいだと指摘されてきた。だが今年リクルートワークス研究所が全国4.8万人の「労働実態」を調査した結果、共働き家庭でも夫の育児家事時間は思うほど増えていなかったのだ。妻が忙しくても、育児や家事をサボる夫はいる。その背景にあるものとは――。
長時間労働が育児家事参加の障害
2020年、1日当たり2時間30分――。政府の「働き方改革実行計画」で掲げられている、6歳未満の子どもを持つ男性の育児家事時間の数値目標だ。労働力人口が不足する中、より多くの人が就業して能力が発揮できる社会の構築が急がれている。仕事をしている女性に今後より一層の活躍を期待するのであれば、これまで妻に偏っていた育児家事の負担を、夫の参加により軽減する必要がある。

夫の育児家事時間が短い要因としては、男性の恒常的な長時間労働が指摘されている。総務省「労働力調査」（2016）によると、子育て期にあたる20代、30代の男性が過労死ラインの目安となる週60時間以上の長時間労働をしている割合は、それぞれ15.1％、15.7％にも達している。

「働き方改革実行計画」では、週60時間以上の長時間労働をする労働者の割合を2020年に5％以下にするという目標を掲げている。では、長時間労働がなくなれば、本当に夫は育児や家事に参加するのだろうか。そこで、近年増加傾向にある共働き夫婦（i）に着目し、夫の家事時間の実態や労働時間との関係を、「全国就業実態パネル調査2017」（リクルートワークス研究所）を活用して検証してみたい。

妻が働いても、ほとんど変わらぬ夫の平日の育児家事時間
まずは、6歳未満の子どもを持つ夫の平日の育児家事時間（ii）を見てみよう（図表1）。共働きの夫の平日の育児家事時間は平均1時間36分であるのに対して、妻が専業主婦である夫の育児家事時間は平均1時間16分となっている。妻が仕事をしていても、夫の平日の育児家事時間は平均20分しか増えない。

中略
働いていても、妻の年収が低いと休日の育児家事負担まで妻に偏る
共働き夫婦間で合意した上で、このように役割分担をしているのであれば、何の問題もない。しかし、明確な合意もないのに、妻に負担が多い役割分担になっていることに疑問を感じながら働いている妻も多いのではないか。「育児との両立のために、私が働き方を調整した。その結果として給与が低くなっているのに、私の収入が低いことを理由に、夫が育児や家事をやらない」

だからといって、単純に夫を責められる問題でもない。育児休業制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度など、育児をしながら女性が働き続けるための環境は、過去に比べて、随分整ってきた。一方で、男性に対しては、社会的には制度が整ってきたとはいえ、職場では、これらの制度を利用しやすい状態には至っていないのが現実だ。その結果、妻が働き方を調整し、収入が減る。そしてそれを理由に育児家事時間の分担も妻に偏る。仕事と育児家事の多重責任を負う妻からは、仕事で挑戦しようという気力はそがれていくだろう。

女性が働き方の調整を迫られない社会に
より多くの人が就業して能力を発揮できる社会の構築を目指すのであれば、働き続ける女性の数を増やすだけでなく、女性が働き方の調整を迫られない社会にする必要があるのではないか。例えば、労働時間でいうと、「働き方改革実行計画」が掲げる、週60時間以上の長時間労働をなくしていくというレベルを超えて、誰もが残業なく定時で帰れる社会を目指す。そうすれば、フルタイムで働いていても、残業ができないことを理由に、短時間勤務制度を選ばざるを得ない状況や、フルタイムではない働き方に変える必要性は解消される。また、これは企業にとっても無駄な残業代を無くし、生産性をあげるチャンスにもなる。

もはや、育児に限らず、時間に制限なく働ける人は今後ますます減っていく。誰もが介護を担う可能性をもち、時代の変化のなかで働き続けるために学ぶ時間をもちたいと願う。また、地域のなかで役割を発揮したいという思いが増すかもしれない。残業なしで定時に帰れることが当たり前の社会を実現することは、誰もが、それぞれの状況に応じて仕事で能力を発揮しつづけることを可能にするであろう。

また、前述の調査結果からは、労働時間が長くても、平日から育児や家事に参加している夫がいることや、妻の収入が夫と同等レベルでも、育児や家事に参加しない夫がいることもわかった。その背景についても、明らかにしていく必要があるだろう。そこには、個人の働き方の問題を超えて、社会のジェンダー観を再構築していく必要性が見えてくるのではないだろうか。
http://president.jp/articles/-/23634