東京都の小池百合子知事は14日、野田聖子総務相と会い、地方消費税の配分で大都市の税収減につながる消費指標の比率の引き下げ案に反対するよう要請した。愛知県、大阪府との共同要請で「大都市から税収を収奪することを意図した不合理なものだ」と強く批判した。

小池知事は要請後、記者団の取材に「地方税の意義を失う。地方分権に逆行する」と指摘。総務相から「決まったものはない。乱暴なことはしない」などと伝えられたという。

　財務省などは地方消費税の配分基準のうち小売販売額などの消費指標の比率を引き下げ、人口の比率を高める方向で検討している。全国知事会も同様の提言をしている。実現すると、大都市圏の税収が落ち込むとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23465680U7A111C1EE8000/