国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した新資料で、英国のエリザベス女王の個人資産もタックスヘイブン（租税回避地）に投資されていたことが分かった。タックスヘイブンを活用した投資そのものには問題はないが、王室の資産運用には高い透明性が求められるべきだとして議論を呼んでいる。

ＩＣＩＪに参加したＢＢＣなどの分析によると、エリザベス女王は2005年に「王族公領」と呼ばれる個人資産から750万ドル（約８億５千万円）を英領のケイマン諸島のファンドに投資。ファンドの一部資金は、高金利で家財道具を英消費者に売りつけていると批判されたことのある企業にも出資していた。

　女王の広報は「全ての投資は合法で監査を受けている。問題のある企業への出資は知らなかった」と強調。「女王は受け取った収入に対して自主的に税金を支払っている」と説明した。

　野党労働党のホッジ議員は「女王の資産運用を手掛ける専門家たちに憤りを覚える。王室の資金は通常以上の透明性が求められるべきだ」と述べ、投資の見直しを求めた。

　新資料は英領バミューダ発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書で「パラダイス文書」と名付けられた。新資料では、ロス米商務長官とロシア企業のビジネス関係なども取り沙汰されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23132480W7A101C1EAF000/