商工中金がまとめた、公的制度「危機対応融資」の不正融資問題を巡る全容調査の概要が２５日、判明した。不正は全国１００店舗の大半で行われ約４００人が関与。書類改ざんなど約４６００件の不正行為を認定した。不正融資の総額は約２６００億円に上る。一部は危機対応融資の制度創設当初の２００８年から行われていた。一両日中に発表する。

また、元経済産業事務次官で前社長の杉山秀二氏ら、不正を見過ごした旧経営陣に対して、報酬の返納を求める。歴代経営陣の責任を明確化し、体制の刷新を図る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102501001005.html