日本能率協会（東京・千代田）が18日まとめた企業経営課題に関する調査で、国内企業の７割超が現在の主要事業の５年後の見通しがつかないと考えていることが分かった。10年後までを見据えると、見通しがつかないという回答が８割超に達した。ＩＴ（情報技術）の急速な進展など、経営環境の変化に危機感を持つ経営者が多いようだ。

　調査は同協会の会員企業や主要企業の経営者を対象に８月に実施し、337社から回答を得た。現在の主要な事業やビジネスモデルの見通しを質問したところ、今後５年間では「通用するか懸念がある」が53.4％で最も多く、「大きく異なる形態に転換する必要がある」（19.3％）が続いた。「通用する」は15.7％だった。

　今後10年間でみると「大きく異なる形態に転換」が45.7％を占め、「通用するか懸念」が35.6％と、合計で81.3％になった。通用するとの回答は3.6％にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22404470Y7A011C1TJ2000/