0001ノチラ ★
2017/10/17(火) 00:20:16.33ID:CAP_USER16日は日経平均が10営業日続伸となったが、海外の株式市場は日本以上に好調だ。韓国やインドの代表的な株価指数は16日に過去最高値を更新した。欧州でも前週にドイツ株が高値を更新した。
16日の米株式市場ではダウ工業株30種平均とハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新して始まった。企業業績の拡大を見越して金融株などが買われている。
米ＭＳＣＩが算出する世界株指数（ＡＣＷＩ）の推移を見ると、今年になってほぼ右肩上がりで上昇し最高値の更新を続けており「世界株高」の様相が鮮明だ。日本株は昨年末比での上昇率が11％にとどまっており、２割上昇したＡＣＷＩに比べると見劣りしている。
株高の最大の要因がグローバル経済の同時成長という追い風だ。10月に入って国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済の見通しを上方修正した。中国の９月の輸出額が７カ月連続でプラスになるなど好調な経済指標が相次ぐ。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「グローバル経済の拡大の勢いが増している」と語る。
日経平均が上昇するのとは対照的に為替相場は１ドル＝112円前後で安定している。投資家は米長期金利が大きく上昇するとは見ておらず、ドル買いの動きが一服しているためだ。日本株は円安に頼らずに上昇しており、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのリチャード・ラカイエ氏は「低金利と世界経済の回復が続き、当面は株が買われる」と指摘する。
16日には米国と韓国が合同軍事演習を始めたが、今のところ北朝鮮は挑発的な行動を起こしていない。市場では「いっときのような警戒感が後退して、投資家が運用リスクを取りやすくなっている」（アムンディ・ジャパンの岩永泰典氏）との声がある。
日本株の先行きには楽観的な見方が増えてきた。スイスの運用会社ピクテは今後６カ月間の日本株の投資判断を「やや強気」から「強気」に引き上げた。クレディ・スイスも日本株の見方を２年ぶりに強気へと引き上げた。
異例ともいえる好循環が続く株式市場だが、リスク要因は消えていない。トランプ米大統領が進める大型減税法案の成立のメドが立たなければ、米景気回復への期待が弱くなる。北朝鮮情勢の悪化だけでなく、欧州でのポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭も保護主義の高まりにつながり世界経済の足かせとなる。中国景気は堅調だが、共産党大会の終了後に景気刺激策の反動減を警戒する声もあるなど、現在の良好な市場環境がどこまで続くのかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308240W7A011C1EA2000/
