日本郵政（6178）は11日、自己株式を除く発行済み株式の2.43％に相当する１億株、金額で1000億円を上限とする自己株式の取得枠を設定した。同日、財務省が発行済み株式総数の２割強に相当する株式の売り出しを発表しており、株式需給への影響を緩和する狙いがある。取得期間は13日から22日で東証の立会外取引で買い付ける。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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