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年内に重要な成果めざす　ＲＣＥＰ閣僚会合が声明
2017/9/10 22:22
　【マニラ＝古賀雄大】日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など16カ国は10日夜、マニラで開いていた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合を終えた。電子商取引や知的財産など各分野の重点的に協議する項目で一致し、「2017年末までに重要な成果を達成する」との共同声明を発表した。11月のＲＣＥＰ首脳会合に向けて引き続き交渉を進める。

　会合後に記者会見した世耕弘成経済産業相は「早期妥結に近づけるよう努力していきたい」と述べた。会合では、関税撤廃や電子商取引、貿易円滑化などの交渉分野のなかで重点的に協議する「基本要素」を決めた。

　日本が目指す「質の高い合意」に向けて一歩前進した形だが、年内合意は難しい状況は変わらない。世耕氏は「論点が明確になっただけに乖離（かいり）しているところや一致しているところもはっきりしてきた」とも指摘し、今後交渉が山場を迎えるとの認識を示した。

　合意時期については「年内は非常に困難だ」とする参加国もあったが、今年で設立50周年を迎えるＡＳＥＡＮが一定の成果を求めていることを踏まえ、明記を見送るにとどめた。次回10月に韓国で開く首席交渉官会合を経て、11月のフィリピンでの首脳会合で進捗を確認する。