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【AI】AIの進化を前に、日本企業は「働き方」を問うているだけでは未来はつくれない [無断転載禁止]©2ch.net
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0001ノチラ ★
垢版 |
2017/08/07(月) 11:45:42.31ID:CAP_USER
2017年7月、東京・大手町。その日、日本を代表する大企業の幹部たちが集まり開催されたラウンドテーブルは、イノヴェイション立国たる米国の知識人からこの国の遅々たる歩みに向けられた叱咤とも、激励とも思える会だった。

ラウンドテーブルを主催したのは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の研究センターである「コグニティブ・イノベーションセンター」。参加したのは、幹事の日本IBMをはじめ、ヤマトホールディングス会長の木川眞、三井住友フィナンシャルグループや日本航空、日産自動車の重役たちといった、日本を代表する企業でリーダーシップを執る面々だ。加えて、500 Startupsの日本代表やスタートアップCEOも席についた。

いま日本政府は、「働き方改革」を進めている。有識者会議などを経て、2017年3月には残業時間に上限を設けるなどの方針が固まった。「働き方改革実行計画」に則った取り組みは、「4月から第2章が始まった」として前進しているという意見もある。今回のラウンドテーブルも「未来の働き方」をテーマに開催されたが、しかし真にこの国にイノヴェイションを起こすための答えは、「働き方」のみを近視眼的にみていたのでは導き出せなさそうだ。

この日、特別スピーカーとして招聘されたヴィヴェク・ワファ(カーネギーメロン大学教授)の言葉を中心に、このラウンドテーブルの内容を、3つのトピックにわけて紹介したい。
中略

このままでは取り残される
自らもインド出身であるワファは、いま日本の多くの企業が抱える「イノヴェイション」への漠然とした取り組みを最後に指摘した。

「シリコンヴァレーの51パーセントの企業は、移民によって立ち上げられた企業です。そのうち、スタートアップ企業の16パーセントがインド人によるものですが、インド人は人口比では5パーセントにすぎません。インド人はそのぐらいのスピード感で、平気でルールを破りながら起業するのです。そのようななかで、日本人はシリコンヴァレーに来ても起業はしない。来るだけで何もしないのが実態です」

「シリコンヴァレーに人を送っただけでは、何も変わりません。やり方を変えないと意味がない。シリコンヴァレーには巨大なネットワークがあり、人が2〜3年で転職しては、新たなアイデアを生み出しています。失敗を受け入れるという文化もあります。ダイヴァーシティーもある。日本の大企業のようなネームヴァリューがあっても、相手にしてくれないことが多いのが実態です。日本の教育レヴェルは間違いなく高いし、この国は焼け野原から立ち上がってきた強い国。ただ、ルールを破ることを覚えて欲しいのです。このままでは取り残されるだけ。次のレヴェルに上がっていただきたいのです」

経済産業省の伊藤氏は「政府は、働き方改革の次のステップとして、『人づくり革命』に取り組み、政府が革命をリードしていく必要がある」と言う。「これまでの働き方改革は、労働時間の問題ばかりがクローズアップされた」とも言う。

「4月から第2章に入った」という働き方改革が、何を目指した動きになるか。そして日本の企業は未来に向けて何を準備し、インプリメントできるのか。未知なる「第3章」をかたちにしていくには、少なくともこうした強烈な外からの意見と、それを共有し深めていく強固な横のつながりが必要だと感じた一日であった。
https://wired.jp/2017/08/07/cic-future-of-work/
0058名刺は切らしておりまして
垢版 |
2017/08/08(火) 02:41:43.27ID:qSZKd7A4
2017/08/08(火) 02:40:48.64 ID:qSZKd7A4
2017/07/31
【企業】新卒採用の8割が外国人、日本語能力問わない企業も…外国人採用が日本人を脅かす [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501428057/584-588,592-594,596,669
/r/newsplus/1501428057/585-589,593-595,597,670
https://goo.gl/JfnTzL

558 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2017/08/01(火) 10:04:52.18 ID:3yvlybMp0
アナログ時代には無敵の強さを誇った日本企業も、
デジタル産業化した途端に競争力を失った
日本企業は日本市場がそこそこのサイズだから日本ローカルで生きながらえているが、
狭小な国内を見切って最初から米国市場など世界市場に目を向けてる韓国や台湾企業に勝てなくなった
国内競争に躍起になってるうちに、世界市場はグローバル企業が押さえてしまって、
やがては日本市場すら奪われるようになった
100万台、1000万台の電機や自動車は、
市場が1億単位未満においてのみ日本企業が優位性を持つが、
デジタル時代には対象が10億の単位だ
すると英語圏か中国市場の勝者のみがグローバル勝者でいられる世界
日本市場をどうするかなど、もはや勝利の要件にすらならない
無視し去って構わない市場でしかない
そんな時代にいつまでも日本語がメインの社会構造を続けていては、
日本企業は、いや日本国は世界で生き残れなくなるだろう
スイス企業はネスレなど、多数のグローバル企業を誇っていて、
英語を不自由なく使える社会であることを背景にしている
急激な少子高齢化に襲われる日本社会では、
この先、企業戦略上で必要な人材を調達できなくなるだろう
日本語の日本企業では、日本人で全てを賄わないといけないからだ
しかし、日本企業が英語公用語だったらどうだろうか?
人材は世界から呼び寄せることができる
海外拠点においても、現地で英語使える人材を募集すればそれですむ
日本語公用語企業だと、人材に日本語能力を要求してしまう
要求しないなら、それは使い捨ての人材でしかない
なぜなら日本語を使えなければ企業内で出世できないからだ
仮に日本語を習得しても、汎用性の乏しい日本語は日本企業でしか使えないから
キャリアアップの転職が当たり前の海外人材にとっては、転職の自由が制約される
日本本社に転勤しても、日本語しか通じない日本社会で生活するのは苦痛だろう
ところが英語公用語の企業は、英語を話せるという条件だけを要求すれば、
あらゆる場所、場面、機会において人材の充足が可能になる
日本語の話せるベトナム人は限定されるが、英語の話せるエリートベトナム人はいくらでもいる
つまり、日本企業は英語を公用語にして、日本社会は英語を準公用語として、
誰もが母国語並に使える社会にならなければならない
そのためには、義務教育段階から全ての授業を英語にして、
学校生活では英語、家庭生活では日本語というバイリンガル社会に転換することが必要である
日本語を捨てる覚悟をするか、日本の未来を諦めるのかのどちらかの選択である。

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2017/07/23
【みずほ総研】「日本は既に移民国家」=「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とリポート★5  [無断転載禁止]c2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500738790/41-43,45-46,48-49,52-54
https://goo.gl/DnnKKy

2017/07/26 
【IT】IT人材不足解消の切り札「外国人エンジニア採用」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501078604/533,560
0059名刺は切らしておりまして
垢版 |
2017/08/08(火) 02:45:24.77ID:qSZKd7A4
2017/08/02
【鎖国】日本で進む国際的引きこもり化、留学したい大学生たった1%!? [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501657880/
「実はうちの学生も同じなんですよ。とても優秀で、アメリカの大学なんかに行ったら伸びるだろうな、と思っている学生に、海外留学する気はない?と聞くと、
『いや、海外のことはネットでほぼわかるし、英語だって日本で勉強すればいい。それに、実際に行って何の得があるんですか?』と逆に質問されてしまいましたよ」
 それで思い出した。近年、米国の一流大学への留学生は大半が中国人で、それ以外で目立つのはヨーロッパと韓国だという。日本人の数は激減している。彼は続けた。

 前回、この連載(記事はこちら)で、エアアジアCEOのトニー・フェルナンデス氏が、インド系ASEAN人起業家フォーラムで講演をした際に披露したエピソードを紹介した。
この経済会議ではほかにも、すでに様々な国でビジネスを行ったインド系の人々の体験談が披露されていた。
 そこで驚いたのは、さまざまなインド系ASEAN人が、世界のさまざまな場所で、さまざまな体験をすでにしていて、
それを共有しようとしていることだ。そのうえで彼らは、大枠のビジネス戦略について合意を得ようとしていた。

 ならば、彼らのターゲット市場は、インド、インドネシア、そしてASEAN諸国でのビジネス展開だ。
マレー語とインドネシア語はほぼ同じだし、マレーシアとフィリピン、シンガポールでは英語が通じる。インドとの橋渡しもできる。
 しかし、現時点で彼らに欠けているのは、異文化での「体験」だ。
外国でビジネスを行う際には、その文脈に即した意思決定が必要だが、その経験が足りない。同胞の「体験談」を聞くだけではダメなことを彼らは分かっている。
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