経団連は２日、大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計結果を発表した。組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ２・９８％減の８７万８１７２円となり、５年ぶりに減少へ転じた。昨年上半期の円高による業績低下を理由に、製造業を中心に減額する企業が相次いだ。労働組合が春闘で賃金水準を底上げするベースアップの獲得を優先。ボーナスの要求水準を引き下げるケースも目立ったという。

　製造業は４・８９％減の８９万５５６円、非製造業は５・９２％増の８３万９０９１円だった。業種別で妥結額が最も高かったのは東京五輪を控えて受注が好調な建設だった。
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