三菱東京ＵＦＪ銀行は29日、国際的な問題になっている外国為替相場の不正誘導を巡り、
米国での集団訴訟で原告の投資家らに1050万ドル（約11億円）を支払うことで和解したと明らかにした。
同行は他の金融機関と共謀して市場の価格形成をゆがめていたと指摘されていた。

　ただ同行は原告の主張を認めていない。今回は裁判の長期化による費用面での負担などを考慮し、
「早期解決が総合的に利益にかなうと判断した」（同行）として和解に応じた。

　ロイター通信によると、和解したのは三菱ＵＦＪ銀のほか、米モルガン・スタンレー（５千万ドル）や仏ソシエテ・ジェネラル（1800万ドル）など。
原告側は各金融機関のトレーダーがグループを組織し、顧客からの注文情報を共有して自らに有利になるよう相場を誘導しようとしたと主張していた。

ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H3Y_Z20C17A7EA3000/