メディアでも話題が続いている「働き方改革」。月の最終金曜日を早めに帰る「プレミアムフライデー」や、子供の休みを選べる「キッズウィーク」などは、「働き方改革」の延長線上にある「休み方改革」ともいえるものです。しかし、休み方改革以前にやるべきことは、女性の活躍推進ではないでしょうか？

収入格差にも現れる、女性の社会進出の遅れ

　イギリスのエコノミスト誌では、毎年、国連が定めた「国際女性の日」（3月8日）に、「ガラスの天井指数」というランキングを発表しています。これは「女性の社会進出を妨げる見えない障壁」を指しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国29カ国が対象です。男女の高等教育や、労働力率、賃金や育児費用など10項目を加重平均して算出したものです。
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このチャートを見ると、29カ国中、日本はなんと28位！ これは、学歴としてほぼ同じなのに男女の経済参画には大きな格差があることや、12.5%という女性管理職の割合の低さが起因としています。

　具体的な数字を見てみると、より実感がわきます。

　株式会社インテリジェンスの「DODA」が調査した「平均年収ランキング2016」（2015年9月〜2016年8月、DODAエージェントサービス登録約27万人のデータを元に発表）でも、働き盛りの30代では男性が501万円、女性が390万円と111万円もの差が出ています。この差は開き続け、40代では、男性が615万、女性が425万（差額190万円）、50代では男性が744万円、女性が461万円（差額283万円）となっていきます。
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このような賃金の差は、経済参画の男女格差を如実に表しているとも言えそうです。

　そうした背景を受け、政治も手をこまねいているだけでなく、対策へと乗り出しています。2015年（平成27年）8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が国会で成立しました。

　女性を社会的に働きやすく、それが生活などに支障のないようにといったことを目指しているわけですが、29カ国中、28位の日本。多くの一般女性の賃金が上昇し、地位が確保されるまでには、まだまだ時間はかかりそうです。
以下ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50373