日本郵便は１日、人手不足や需要の減少を受け、はがきの郵便料金を５２円から６２円に引き上げた。
値上げは消費税増税時を除けば２３年ぶり。同社は平成２９年度、値上げを約３００億円の増益要因と見込むが、
人件費などのコスト増をカバーしきれず、１３０億円の最終黒字にとどまる見通しだ。
郵便事業は全国一律の提供を義務づけられた「ユニバーサルサービス」だが、２千億円規模のコストを伴うとされる。
再値上げの可能性もくすぶっている。


　「インターネットの普及ではがきを出す機会がものすごく減った。値上げはしようがない」。
１日発売の暑中見舞いはがきを東京中央郵便局（東京都千代田区）に買いにきた千葉県鎌ケ谷市の男性（７５）は理解を示した。


　日本郵便の株式を１００％保有する日本郵政の長門正貢社長は「便数が減る中でユニバーサルサービスを維持する必要があり、厳しい状況にある。値上げ効果を食うぐらいコストがかかっている」と理解を求めた。
値上げの影響で、年賀状を含む２９年度のはがきの取扱枚数は８０億９７００万枚と前年度比４・９％減少する見通しだ



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産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170601/ecn1706010034-n1.html