http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17257360S7A600C1DTA000/

2017/6/2 23:13

　東京証券取引所は２日、上場企業の2017年３月期決算の発表状況について集計結果を公表した。業績予想を開示した企業のうち、通期予想だけを明らかにしたのは25.6％と、前年に比べ6.4ポイント増えた。第２四半期の予想を省く企業が増えており、投資家からは情報開示の後退を懸念する声が出ている。

　集計によると、17年３月期決算を発表した2345社のうち、96.5％に相当する2264社が何らかの形で業績予想を開示した。このうち、第２四半期と通期の予想を合わせて開示した企業は1670社にとどまった。

　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表は「中間期の予想がないと季節要因の変化など、分析がしづらくなる」と話す。

　東証は速報性を高めるため、上場企業に決算短信の開示内容の簡素化を促している。ただ、発表までの所要日数の平均は39.3日と、前年より0.3日の短縮にとどまった。５月12日には全体の33％の企業が発表するなど、特定日に集中する傾向も続いている。