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2017/05/10(水) 22:23:15.30ID:CAP_USER高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。
分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。
高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。
若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。
高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、
高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。
その上で、「国民的合意が得られる私費・公費負担の組み合わせ」がどうあるべきか、さらなる議論が必要とした。
委員からは、高等教育を個人的利益とする考えに賛同する声が出た一方、「高等教育の結果、優良な納税者が生まれ、結果的に社会の利益になる」との指摘もあった。
(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/mof-education-idJPKBN186129
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&;d=20170510&t=2&i=1183989886&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED490KX
