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［アテネ　２日　ロイター］ - ギリシャのチャカロトス財務相は、同国と国際債権団が２日、金融支援を巡る改革案で合意したと発表した。これにより、新たな融資の確保に向けて道が開けたことになる。

財務相は記者団に対し「合意に達した」とし、「技術的な交渉はすべての分野で終了した。債務軽減協議への道が開けた」と述べた。

同案には、労働・エネルギー分野の改革のほか、年金削減や増税が含まれる。改革状況の審査の一環となる協議は昨年１０月に開始し、昨年末に終了することが見込まれていた。

ギリシャは、７月期限の７５億ユーロにのぼる債務支払いについて、ユーロ圏財務相らが同意する前に、新たな改革案を法制化しなければならない。次回予定されているユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は５月２２日。引き続きギリシャの債務削減について協議されるとみられている。

改革案では、ギリシャ政府が２０１９年の年金削減と２０年の非課税限度額の引き下げを確約した。これにより、国内総生産（ＧＤＰ）の２％相当を削減する。

この目標を上回れば、減税など、追加の緊縮策による影響を相殺するような一連の措置を始動させることが認められる見通し。

２日の改革案合意後、債権団は、一段の債務救済措置を認めるうえで重要な要素となるギリシャの中期的な基礎的財政収支の黒字目標を内々に決定したもよう。

ＩＭＦはギリシャに対し、緊縮策をさらに導入し、欧州連合（ＥＵ）による一段の債務救済措置が認められない限り、高水準の基礎的財政収支黒字を維持できないとの見方を示している。

ロイターが確認した草案文書によると、ＩＭＦは、ギリシャが債権団と合意した改革案を実行に移せば、基礎的財政収支が１８年に２．２％の黒字に達し、１９─２１年には３．５％の黒字に向かうと予想。それ以降は基礎的財政収支の対ＧＤＰ比目標を１．５％の黒字に引き下げると提案している。

2017年 5月 2日 2:31 PM JST