【危機の克服】安倍自民党研究第193弾【そして新しい未来へ】
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
無料で受けられるPCR検査スポットを要求したTBSの司会者の恵とかアホじゃないかと思う。
本当に無知丸出しでテレビで堂々とフェイクニュースを垂れ流すのやめてください。 電磁波被害の書きこみ消して
ステルス攻撃機や地上から
殺人機関銃電磁波攻撃で
人殺しするのはやめて下さい❕❗🆘⚠🆘
犯人どもは逮捕・死刑しかない❕❗🆘🆘⚠❕❗ >>900
助けて下さい❕❗
お願いします❕❗🆘🆘🆘❕❗ 電磁波兵器ステルス攻撃機などによる
暗殺・身体破壊・生活破壊・活動妨害は
やめて下さい❕❗⚠🆘🆘🆘❕❗ 尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
8/2(日) 6:00配信産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/344a4b19db11b8ddda463f66ca19618e6f159753
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。
４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。
不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。
通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 南シナ海で新型爆撃機訓練 中国、米けん制
7/31(金) 14:49配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/333f5970dcb1d9c220114025f02e84448d33f750
H6Jの作戦行動半径は約3500キロで、超音速対艦巡航ミサイル「YJ12」7基を搭載可能とされる。 米中緊迫…中国の人工島に対して米国務長官「あらゆる手段を尽くす」
8/1(土) 9:26配信日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/a41677a984af5abde80e1089234904ee566b0210
■中国アリババは上場廃止危機
米国の中国企業の上場廃止法案は５月に上院を通過し、今は下院が審議しています。
中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し監査拒否を続けているので、
米市場に上場するアリババなど中国企業は上場廃止になる可能性が高く、その時は株価が乱高下しそうです。
中国は新型コロナウイルスや洪水で経済的ダメージが大きい上、
米国の態度硬化は金融危機再燃のトリガーが中国になる可能性が高くなっています。 「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
2020年07月02日 16時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/02/news044.html
アリババへの投資はソフトバンクに数千倍の利益をもたらし、両社の成長源となった。
一方で中国メディアや記者は、20年に至っても孫氏の投資の中でアリババが最大の成功案件であることを鋭く指摘している。
中国EC業界メディア「電商報」は「孫正義氏はヤフーの2匹目のドジョウを狙って、アリババを引き当て、ヤフー以上の成功を収めた。
孫正義氏が各業界のユニコーン企業に投資するのは、その成功体験が基礎になっている」と分析する一方、
「アリババの成功体験のコピーは、いまだできていない。アリババへの投資で運を使い果たしたというのが、本当のところではないか」と皮肉った。
孫氏は株主総会で自身の進退を問われ、「あと7〜8年は元気に続ける」と答えた。
それまでに「次のアリババ」を掘り当て、育てられるのか。アリババが大きくなりすぎたからこそ、中国では懐疑的な声の方が多い。
ソフトバンクＧ、アリババ株活用で2400億円の追加資金を調達
2020年7月17日 19:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDLUF2T0AFBE01
ソフトバンクグループは出資先のアリババ・グループ・ホールディング株を活用し、新たに22億ドル（約2400億円）を調達した。５月にもアリババ株を使った115億ドルの調達を発表していた。
追加の調達については６月25日に開示された有価証券報告書に記載され、同社広報部が事実関係を確認した。
売り買いを組み合わせ、損益を一定範囲に抑えるカラー契約、コールスプレッドと呼ばれるデリバティブ取引が使われ、決済は2024年５月から６月に行われる。
孫正義社長は６月25日の株主総会で、自社株買いと負債の返済を目的とする４兆5000億円の資産売却プログラムのうち、アリババ株やＴモバイルＵＳ株の現金化により目標の８割を達成したと述べていた。
ソフトバンクＧ、アリババ株使い1.2兆円調達−創業来最大の赤字
2020年5月18日 15:16 JST 更新日時 2020年5月18日 16:17 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QA8YW5T0G1M601
前期ファンド事業は１兆9313億円の赤字、投資先公正価値が減少
新型コロナ、収束遅れれば今期も投資事業の不透明感拭えない可能性
ソフトバンクグループは18日、保有する中国アリババ・グループ・ホールディング株を利用した金融機関との先渡し売買契約で、115億ドル（約１兆2300億円）を調達することを決算短信の中で明らかにした。
ソフトバンクＧ孫社長、アリババ取締役を退任−株式保有は継続
6/25(木) 10:45配信Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/5691e628c96cc28cb6af7bac6efaddae718eb1f7
ソフトバンクＧは2000年にアリババに出資し、約15兆円相当のアリババ株25％を保有している。
直近の保有株式価値は30兆円まで回復した。３月末時点は28兆円だった。
新型コロナウイルスの影響で一時半減した自社の株価については、「市場はやや過剰反応したのではないかと思っている」と述べた。 ＞米市場に上場するアリババなど中国企業は上場廃止になる可能性が高く
※アリババの米国上場廃止に伴い、その結果アリババの株式を保有してる企業にどの程度のダメージが入るのかを市場関係者は推して知るべしなのです。
＞ソフトバンクＧは2000年にアリババに出資し、約15兆円相当のアリババ株25％を保有している。
＞直近の保有株式価値は30兆円まで回復した。３月末時点は28兆円だった。 ウイルス感染と発症：不顕性感染、潜伏感染とPCR検査
https://www.gentosha.jp/article/16157/
PCR検査についてですが、メディアからはPCR検査さえすればコロナウイルスの予防になるような印象が伝わってきます。
もともとPCR検査では、唾液や鼻腔の分泌液中の目的とするウイルス（細菌）を試験管の中で何万倍、
あるいはもっと増幅してウイルスがいるかどうかをみることで、もともとどれ程のウイルス（粒子の数）があるのかを正確（定量的）には把握できていません。 「あらゆる人に検査を」で得られるのは偽物の安心。
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/covid-19-pcr-false-positive
（１）有症状者
（２）無症状者+事前確率が高い
（３）無症状者+事前確率が低い
その中でも、（３）無症状かつ事前確率が低い人への検査を行うべきか否か、「一定のコンセンサスを構築する時期にきた」と尾身会長は指摘する。
だが、その説明を行う中で提示されたデータに対し、一部で疑問の声が上がっている。
BuzzFeed Newsは米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする峰宗太郎医師、神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎医師の協力を得て検証を行った。
「無症状かつ事前確率の低い人への検査を『不安』解消を望む心理から提言されている人もいるようですが、
そもそも、検査をしても偽陰性もあり、検査を何度繰り返そうが改善する部分は限られています。複数回検査を行えば見落とさないという考え方は明確な誤りです。
なので、『真の安全』には結びつきません。よって、得られる『安心』は『偽物の安心』です」
峰医師は改めて検査の性質を語り、「安心」のための検査が非合理的であることを説明する。
「どこまで行っても、この流行状況においては、『あらゆる人に検査を』は机上の空論、偽物の安心感、そしてコスト無視の、決して妥当ではない言説です」。それが、峰医師の見解だ。
その上で「特異度の問題は本筋ではありません」と強調する。
「真の問題は検査は万能でもなければ、安心のためにするものでもないということです。必要な検査を適切に行うことが重要です。
そして、その『必要な検査』とは、流行がひどい状況ではない現在、やはり事前確率が高い人への、
確定診断目的の検査であると言え、今回の分科会の発表のように対象を分けて考えるのは妥当と考えられるでしょう」
「臨床現場でも公衆衛生のセッティングでも、大事なのは『状況判断』」だと神戸大学の岩田医師は説明する。
「この場合における状況判断は、すなわち事前確率です。事前確率は非常に重要です。特異度が高くても事前確率が非常に低ければ事後確率は低くなる可能性は高い。これはシンプルに計算上の問題です」 ※今日も（もともとウイルス量が少ない無症状者を検査して割り出すのが困難にもかかわらず）でたらめなPCR検査を訴えてる野党がいますね。PCR検査で確実に割り出せるのは無症状者ではなく軽症者です。
「攻めの検査を」無症状でも ■ 網羅的に
日本共産党 赤旗 政党機関紙
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-02/2020080201_01_1.html
新型コロナウイルス感染者急増のなかで、日本共産党の志位和夫委員長は７月２８日、感染の急拡大を防止するために、ＰＣＲ検査を大規模に網羅的に行うよう安倍晋三首相に申し入れました。
これと前後して、経済団体や自治体、メディアなどから感染拡大抑止のためにＰＣＲ検査の拡充を求める声や検査の重要性を指摘する声が相次いでいます。 私がずっと医学的な根拠で話をしなかったのは、そもそも、感染症医でないからです。
感染症医でもない人がPCR検査で無症状者を割り出せますと記事を書いてる人やテレビで発言してる人がいたら
「なぜ知ってるのですか？あなたは神なのですか？」と疑うべきなのです。
ただ、はっきりしてることは、1回3万から5万も費用を請求されるPCR検査で、
無症状者で割り出せた人はたまたま検査したところの粘膜のウイルス量が多くて運が良かったか
自覚症状がでてくる軽症者一歩手前の状態の人ではないかと推測できるのです。
無症状者に対して費用対効果が低いといってるのも、無症状者の感染者をPCR検査で割り出すのは確実ではないので
自覚症状がでてから、感染者を担当してる医師の判断でPCR検査やCTスキャンなど肺炎症状などを確認して
最終的な判断を医師がすればいいのです。
社会不安の解消のために無症状者をPCR検査で割り出すことは現実的ではないのです。
ですから、政府は無症状者と有症者を分けて、（濃厚接触してない）無症状者に非効率なPCR検査をするのではなく、
濃厚接触の可能性のある人や自覚症状が出てる人やレントゲンやCTスキャンで肺炎の疑いのある人などを優先して医療のリソース割くことが
医療機関や保健当局の負担軽減につながり、無駄な税の支出を抑えることができるのです。
コロナの解決策はワクチン接種のみです。PCR検査は有症者や濃厚接触の疑いのある人に対してもしかしたら見つかる可能性が高いかもしれない
事前確率の高い人を対象に実施されるべきものなのです。 事前確率の低い人を対象に、無料でPCR検査は貴重な税の財源を、どぶに捨てるような行為です。
無料でPCR検査スポットを作ってる市町村長や区長、知事がいるなら、リコールした方がいいですよ。
税の無駄ですし、不安解消に（濃厚接触の疑いもない）無症状者にPCR検査をするなんて、全く意味がないのです。
やるなら、症状が出ていて十分にウイルスがあるだろうと分かる人、そして、濃厚接触の疑いがありPCR検査で陽性反応が出やすい人です。
ですから、医療機関の判断や行政の判断でPCR検査をすることは意味があるけど、それ以外のPCR検査は意味がないといってるのです。 ※仮に100歩譲って、日本共産党や週刊文春が主張してるように全国民をPCR検査して陰性だと確認して経済活動を再開すると次のようなことが起きます。
米サマーキャンプで数百人感染 子どもにもコロナ媒介リスク
2020年8月1日 5:31
https://www.afpbb.com/articles/-/3296834
参加者全員が到着前12日以内の新型ウイルス検査で陰性だったことの証明を義務付けた州当局の命令は順守していた。←※全員陰性でした。（しかし無症状者はPCR検査や抗原検査では割り出せません。ここがポイントです。試験に出ます。）
CDCの報告書によると、サマーキャンプは滞在型で1週間ほどにわたり開かれ、子どもたちとスタッフ合わせて597人が参加。
うち少なくとも260人の感染が確認された。検査を受けられたのは全参加者の58％のみだったことから、実際の感染者数はさらに多い可能性が高いという。
※日本共産党やテレビ朝日やTBSの主張通りにPCR検査をしても、PCR検査では無症状者は割り出すことは困難なので、結果として（安心した人たちが自由に行動し）感染が引き起こされ市中感染が止まらないのです。
無症状者へPCR検査を実施したアメリカは大失敗であり、意味がないことを証明してるのです。 ですから、PCR検査でニューヨーク州や中国や韓国が封じ込められたという主張はデタラメなのです。
経済活動を止めたことで、不特定多数の場での会食や飲食での飛沫感染・経口感染などを防いだことで感染拡大を止めたに過ぎないです。
PCR検査では（ウイルスを保有量の少なさゆえに）無症状者を割り出すことが極めて困難であることを考えると、費用対効果は極めて悪く
PCR検査を網羅的にやれという日本共産党の主張やニューヨーク州がPCR検査で封じ込められたとテレビ朝日が主張し、TBSが無料のPCR検査スポットを作れと主張することは間違いなのです。
無症状者を割り出すためにPCR検査をすることは意味がないのです。 最近連投にレスすると書き込めなくなるんだよな。
そういう仕様か？ >>971
なんかNGワードでも入ってたんじゃないの？
私も引用したい記事があってもNGワードが含まれるという理由でダメな時がある。
中国の早期警戒衛星の記事もNGワードが含まれるということで載せられなかったから要約だけを載せました。
米国のステルス機や巡航ミサイルを人工衛星がAI画像処理で発見して、その結果だけを中国に送るような仕組みの記事です。
（日本だと画像や動画を一旦地上に送って、それから解析するのですが、中国は数百の衛星を打ち上げてすべての地上を10分おきに偵察するので、人ではなく人工衛星のAIが解析して結果を送る仕組みです） 話は脱線しますけど、日本の海上自衛隊の護衛艦も上空から中国が偵察して正確な位置をリアルタイムで把握してるので
中国の数先発の巡航ミサイルや弾道ミサイルは常時ロックオンしてるので、イージスアショアを廃止した議論同様、イージス艦も肝心な時には破壊されてる可能性があります。
（中国が公言してる失敗しない真珠湾攻撃通りなら）最初の打撃でほぼ自衛隊の艦隊はほぼ壊滅し、たまたま生き残ったイージス艦だけで対応するしかないような状況になるかもしれないです。 菅官房長官、秋解散重ねて否定 豪雨で河川管理見直しも
8/2(日) 10:24配信共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad8d4f1668a0d879368a36bc46af801623489d15
菅義偉官房長官は2日のNHK番組で、今秋の衆院解散・総選挙に否定的な見解を重ねて表明した。
秋解散との見方があるとの指摘に「安倍晋三首相の判断だが、首相自身、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいる。
まずは感染防止策に政府を挙げて取り組むことが大事だ」と述べた。
豪雨対策を巡り、地方分権の観点から、支流の管理が都道府県に委ねられている例が少なくない現状を問題視。
河川管理者の見直しを検討する考えを示した。 イージス停止「理解に苦しむ」 河野克俊・前統合幕僚長 ポストコロナの安保を問う
8/2(日) 7:13配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/683aca553f84b5fc40a4d73442d28d1eea396191
―北朝鮮情勢はその後落ち着いた。
いまだに北朝鮮は1発の核もミサイルも破棄していない。核弾頭数は増え、ミサイル技術も高度化した。北朝鮮の脅威は本質的には何も変わっていない。
―敵基地攻撃能力保有の是非が議論されている。
攻撃力は持つべきだ。ただ、長距離ミサイルを持てば敵基地を攻撃できるのかと言えば、そんな簡単な話ではない。
情報網や指揮管制の整備、宇宙、サイバー、電磁波での能力強化など、今の体制を大きく転換しなければいけない。
時間は相当かかる。また、公明党にも相当の抵抗感がある。陸上イージス導入よりも、もっと大きな政治的エネルギーが必要になるのではないか。 ※まずは、使途を限定した対艦トマホークでよいと思います。敵基地ではなく侵入してきた敵艦を叩く目的なので専守防衛に合致します。
尖閣諸島に侵入してきた中国感染に近づくことは、より多くの攻撃を受ける可能性が高いので、遠方からの対艦型トマホークが適してます。
未来の政権に委ねて、対地型トマホークにするかどうかは中国の出方を日米で共同で対処する形で検討し、米国が対地型トマホークを供与するなら可能という形でよいと思います。
まずは、水上艦や潜水艦などに対地型トマホークを備え、射程距離を100キロから1000キロに伸ばし、護衛艦を沈められないようにすること、
遠方なら敵艦からの巡航ミサイルや弾道ミサイルを打ち落とす時間が稼げて、ミサイルの迎撃可能性が高まることを考慮すべきです。 自衛隊が装備してる米国製のSMミサイルやミサイル迎撃装備を生かすためにも
中国から発射したミサイルの対空飛行の時間を稼ぎ、遠方からの攻撃に努めることが
海上自衛隊の護衛艦を防御につながるのです。 仲間うちの飲み会でも 会食での感染相次ぐ 新型コロナ
2020年8月1日 16時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545251000.html
飲み会などの会食で感染したケースは全国各地で報告されており、ＮＨＫが東京都が発表しているデータを基にまとめたところ、
東京都内では、感染経路が分かっているケースのうち、会食で感染した人の占める割合は1週間ごとの平均で見ると、
先月1日からの1週間は9.9％でしたが、22日からの1週間では13.6％と徐々に増えてきています。
東邦大学の舘田一博教授は
「どうしても大きな声で話してしまう大人数での会食は可能なかぎり避け、体調が悪いと感じたら飲み会に行かないなど、感染のリスクを少しでも減らすことを心がけてほしい」
と、注意を呼びかけました。 誤）まずは、水上艦や潜水艦などに対地型トマホークを備え、射程距離を100キロから1000キロに伸ばし、護衛艦を沈められないようにすること、
正）まずは、水上艦や潜水艦などに対艦型トマホークを備え、射程距離を100キロから1000キロに伸ばし、護衛艦を沈められないようにすること、
※すいません。うっかり本音の対地型トマホークをしれっと配備する作戦を書き込んでしまいました。正しくは対艦型トマホークです。 ※中国メディア側の記事
日本の「最強」対艦誘導弾、配備前からすでに時代後れに＝中国の発展が速すぎるから―中国メディア
レコードチャイナ2019年3月20日 00:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190320000/
18日、新浪軍事は、日本最強の対艦誘導弾ASM-3が就役することなく「時代後れ」となり、その背景には想像を上回る速度による中国の軍備強化があったと報じた。
2019年3月18日、新浪軍事は、日本最強の対艦誘導弾ASM-3が就役することなく「時代後れ」となり、その背景には想像を上回る速度による中国の軍備強化があったと報じた。
記事は、先日、航空自衛隊が実用性の限界を理由にASM-3の購入を断念し、新型長距離超音速対艦ミサイルの研究開発に取り組むことを決定したと紹介。
「この決定は、10年余りの歳月をかけて開発し、空自が大きな期待を寄せたASM-3が、正式に就役しないうちに当局から死刑宣告を受けたことを意味する」とした。
そして、「空自が計画する新型長距離超音速対艦ミサイルプロジェクトは、早ければ2020年に予算を確保して始動し、
ASM-3の技術をベースとして研究が進められ、最大射程距離はASM-3の倍に相当する400キロ以上になる見込みだ」と伝えている。
その上で、空自による決定は中国海軍の水上艦艇部隊の飛躍的な進歩と密接に関わっているという日本メディアの分析を紹介。
「中国海軍が持つ052D型や055型の『中華イージス』が大量に生産、就役するなかで、ASM-3はもはや有効な脅威ではなくなった」とした。
記事はまた、防衛省もASM-3の開発中に中国海軍の防空能力強化を意識しており、ミサイルの各種設計指標に対して調整を加えてきたことを「注目すべき点」として指摘。
それでもASM-3の開発中止を余儀なくされたことについて「中国海軍がこの20年足らずの時間で、大多数の人の予測を超える変貌を遂げたとしか説明のしようがない」と評している。 ※戊辰戦争では、射程距離の長さが決め手となり幕府軍は新政府軍に敗北したのです。
五稜郭が戊辰戦争最後の戦いの舞台となります。
五稜郭最大の特徴は、「稜堡（りょうほ）式城郭」と呼ばれるいわゆる星形の構造でしょう。
日本の城ではとても珍しいです。フランスやドイツの城塞都市を参考に五稜郭をデザインしたのです。
もともと五稜郭は軍艦の砲撃が届かない場所を選んで建てられましたが、
時代の進展とともに射程距離も伸びていたため、砲撃に弱い五稜郭は深刻なダメージを受けてしまったのです。
こうして京都で始まった戊辰戦争は、遠く蝦夷の地で新政府軍の勝利に終わり、明治維新が果たされました。
https://shirobito.jp/article/412 ※そして、太平洋戦争で日本軍が敗れたのも米空母のアウトレンジからの航空攻撃が、戦艦の主砲の射程を超えてたからなのです。
歴史は、射程距離が長い方が勝利することを教えてくれてるのです。 >>983
今なら感染集積地かね
仕事のためならコロナなんてって >>968
年齢が高くなるほどその傾向が高くなるらしいなぁ “世界初”か ワクチン接種10月開始と発表 ロシア
8/2(日) 12:14配信テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6aa20a3e2a29cad85906a44fb03c4b80e0f7a9
ロシア政府は新型コロナウイルスのワクチン開発に成功し、10月から無料で大規模な接種を始めると発表しました。
タス通信によりますと、ロシアのムラシュコ保健相は1日、ガマレヤ研究所が開発したワクチンの臨床試験が終了したと発表しました。
10月からまずはロシア国内の医療関係者や教員を対象に無料で大規模な予防接種を始めるということです。
実用化されれば世界で初めての新型コロナウイルスのワクチンとなる見通しです。
ただ、欧米の専門家からはロシア製のワクチンの効果や安全性を疑問視する声も上がっています。 中国が開催を呼びかけた本当の理由〜日中が東シナ海情勢で協議調整
8/2(日) 11:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d07d9abfce71c87880d7fd472628bf0a9e4688
宮家）まず、この問題の本質は何かというと、米中関係が悪くなっているということです。
何度も申し上げていますが、中国から見た場合、日中関係というのは米中関係の「従属変数」なのです。
米中が悪いときには、日米間を割りたいから、中国は日本に対していい顔をするのです。
尖閣だけの問題ではなく、南シナ海もそうですし、香港やウイグル、インドもそうなのです。
中国としては、何らかの形で日本との関係改善をしておかなくてはいけない。
だからこそ、中国側から協議をやろうと言って来たのだろうと思います。
宮家）話し合いをするのはいいのですが、そこで中国側は「恐れ入りました」、「2度と尖閣には手を出しません」、
「歴史問題は今後言いません」などと、そういうことを言うつもりはないのです。彼らは日本に対し戦略的な譲歩をする気はありません。
あくまでも戦術的に、日米をある程度牽制したいこともあって、日本との話し合いができればいいと思っているのです。だから、あまり期待はできないと思います。
飯田）在日アメリカ軍のトップが「助ける」とは言っていますが、これは「まず動くのは日本だろう」というメッセージですか？
宮家）闘って血を流したときに、同盟国が助けに来る。これが本来あるべき姿で、同盟国に「先に闘ってくれ」と言った時点で同盟は終わりです。
日本はきちんと、自分で守るだけの能力を持っていなくてはいけないのです。 自民 相手領域内でも攻撃阻止の提言案了承 ミサイル防衛体制
2020年7月31日 19時39分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543051000.html
ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党は安全保障に関する会議を開き、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言案を了承しました。
※海外でどのようにメディアが受け止めて報道したかをみると、ロイター通信だとタイトルでミサイル抑止をhalt（止める・中止させる）と訳してますね。
Pacifist Japan ruling party proposes strike capability to halt missile attacks
https://www.reuters.com/article/us-japan-defence/japan-ruling-party-group-proposes-strike-capability-in-enemy-territory-idUSKCN24W09C
※ウォールストリートジャーナルだと、ミサイル抑止をPre-Emptive Strike（予防的攻撃・先制攻撃）としてますね。もちろん、自民党案は先制攻撃でなく公明党も納得の専守防衛なのですがなかなかWSJは鋭いところをついてるなと思いました。
Japan Edges Toward Military Pre-Emptive Strike Option
https://www.wsj.com/articles/japan-edges-toward-military-pre-emptive-strike-option-11596195100 ウンコ製造機、今日は34レスか😅
どうせ暇なんだからサボるなよ😂 一般人への名誉棄損や侮辱罪は懲役3年だそうだから、通信機器の指紋を残しながら犯罪を繰り返すのは気を付けた方がいいですよ。 こうやって、自民党支持者を脅迫して萎縮させて黙らせようとしてる連中がいるのだから
自民党さんは留意した方がいいですよ。
私だけでなく不特定多数の自民党支持者を脅迫して巡回してる人がいるのです。 本当は、【海上自衛隊のトマホークミサイル配備で】安倍自民党○○弾【射程距離の延長を】
としたかったのですが自民党内で提言をまとめただけなので、
過去に10年間で単年度の財政赤字を減らそうと訴えてる財政健全化を訴える河野防衛大臣が応じる可能性も未知数なので
今話題で野党が要求してるコロナのPCR検査のタイトルにしました。
※参考
河野太郎メッセージ〜特別会計の事業仕分けについて〜
https://youtu.be/OVo3u4sYxQM ※無症状者がPCR検査で3万円から5万円の私費を投じても、感染していても陽性反応が出る可能性は低いので、マスク着用して感染予防に努めましょう。
西村担当相、お盆帰省「慎重に考える」 高齢者への感染を危惧
8/2(日) 18:09配信産経新聞
西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が全国で広がっていることを受け、お盆の帰省について「慎重に考えなければならない」と述べた。
「家族で実家に行き、同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子供から高齢者に感染が広がる可能性がある」と理由を語り、週内にも新型コロナ対策分科会を開き、移動制限も含め専門家の意見を聴取する考えを示した。 ※無症状者はもともと陽性反応が出にくいので、無症状者の検査の「陰性」は感染してない証明にはならないのです。
堀ちえみ 仕事のためＰＣＲ検査、「陰性」も…「何が変わる訳でもない」
8/2(日) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/79000b04361f9c8da0c0724257624aca7703a78a
「その結果が出て、先ほどご連絡をいただきました。結果は陰性でした」と報告した。
「取り敢えずはホッとしましたが、これは今現在の結果ですので、陰性だからと言って、何が変わる訳でもありません」と冷静に受け止めた。 「政局秋の陣」をにらむ自民各派
8/2(日) 19:04配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f10419ea2cadd66b1fc56a3020c960ba2f2f8fea
「今後の展開はすべてコロナ次第」（自民長老）だけに、各派の活動には政局的思惑も交錯する。
この中で政界が注目するのは、細田派の日程だ。
8月のお盆明けに研修会、9月末にパーティーという設定は「秋口解散を意識した日程」（岸田派幹部）とも見えるからだ。
その一方で、岸田派など4派閥のパーティーがいずれも10月となっているのは「秋口解散はないとの読みから」（閣僚経験者）との見方が多い。
麻生氏による今秋解散説について、永田町では「3前の法則」が噂されている。首相の解散断行は
(1)晩秋から予測されるコロナ感染再拡大の前(2)米国の政権交代もあり得る大統領選の前(3)東京五輪開催中止の検討が進む前
首相サイドは「首相は解散など考えていない」と煙幕を張るが、10月にパーティーを設定した各派は「状況次第では日程前倒しも」と身構えているのが実態だ このスレッドは１０００を超えました。
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