【危機の克服】安倍自民党研究第193弾【そして新しい未来へ】
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
検察はさっさと、>1-10 自公安倍スタン幕府ナチス大本営マニアックを逮捕しろ
「 森 友 加 計 大 規 模 巨 額 贈 収 賄 の
主 犯 安 倍 晋 三 」
「 広 島 県 議 会 選 挙 関 連 テ ラ 買 収 事 件 の 総 括 主 宰 者 も
主 犯 安 倍 晋 三 」
「 大 規 模 P C R 検 査 拒 否 に よ る 日 本 で の
武 漢 コ ロ ナ 肺 炎 感 染 爆 発 の 主 犯 も 安 倍 晋 三 」
「 高 温 発 熱 で も ４ 日 間 自 宅 待 機 ル ー ル 設 定 で
武 漢 コ ロ ナ 感 染 者 を 殺 し ま く っ た 主 犯 も 安 倍 」
「 桜 を 見 る 会 前 夜 祭 も 主 犯 安 倍 晋 三 」
「 こ こ 2 0 年 以 上 の 日 本 国 家 統 計 ギ ガ 偽 装 改 ざ ん 事 件 も
主 犯 は 安 倍 晋 三 」 「 主 犯 安 倍 は 黒 さ も 黒 し 富 士 の 黒 膿 」
「 2 0 2 0 年 東 京 五 輪 招 致 関 連 大 規 模 贈 収 賄 疑 獄 の 主 犯 も 安 倍 晋 三 」
「 強 姦 魔 山 口 ・ 池 袋 母 子 ひ き 殺 し 飯 塚 不 逮 捕 も 主 犯 安 倍 晋 三 の 仕 業 」 ポストコロナの安保を問う
7/26(日) 7:16配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb16ed7986137f1dd39f26726e943e89ed3885a7
中国に部品供給を全面的に依存するのがまずいことは、誰もが気付いたはずだ。
対応策はサプライチェーンの多様化と備蓄だ。
―陸上イージスは「専守防衛」の日本向きではないか。
安全保障戦略の基本は、国際情勢と彼我の技術・実力の差から考えることだ。
彼我の実力が同じ、あるいは相手が強いときには、専守防衛では守り切れない。
米国が必ず守ってくれるのであれば専守防衛も可能だが、日本は米国の一州ではない。
主として防衛だが、場合によっては反撃する能力も持たなければ、国の安全は成り立たない。
―自民党は敵基地攻撃能力の是非について検討を始めた。
敵基地への先制攻撃には反対だ。私の主張は反撃能力の保有だ。相手からの一発目は甘受せざるを得ない。
その代わりに攻撃を受けた後は反撃する覚悟が必要だ。それが抑止力になる。
安全保障を考えるときは概念ではなく、現実に向き合うべきだ。1960年代、70年代の、日本が「盾」で専守防衛に徹し、
米国が「矛」で攻撃を担うという議論は米国が日本を警戒していたからこそ成り立っていた。時代は変わっている。 >1 >700-800
1968年～1975年 旧南ベトナム グエンバンチュー大統領 長期政権
ベトナム戦争を泥沼化、慢性化させる。
1973年 パリ和平協定で、
アメリカ合衆国に見捨てられ
アメリカ合衆国からのメガ支援を打ち切られる。
旧南ベトナム ラオス王国 カンボジアの親米エリアは、
ギガ重税 テラインフレ激化
スタグフレーション慢性的構造大不況激化。
1975年 共産圏、ホーチミン テラ 攻勢開始。
旧南ベトナム ラオス王国 カンボジアの親米エリア 総崩れで潰走し始めるｗ
1975年 グエンバンチュー大統領
「共産圏がー アメリカ合衆国がー 構造汚職を糾弾したメディアがー」で、
政権を投げ出し 逃亡。
ベトナム戦争終結。
旧南ベトナム ラオス王国 カンボジアの親米エリア 共産圏に制圧されるｗ ＞安全保障を考えるときは概念ではなく、現実に向き合うべきだ。1960年代、70年代の、日本が「盾」で専守防衛に徹し、
＞米国が「矛」で攻撃を担うという議論は米国が日本を警戒していたからこそ成り立っていた。時代は変わっている。
沖縄海兵隊に対艦型トマホークを配備する計画案が持ち上がってますが、日本の水上艦や潜水艦も同じ対艦型トマホークを配備して
多方面から中国のミサイル巡洋艦を沈めるような反撃態勢を取らないと、一方的に、中国からミサイル攻撃を受けてしまうのです。
※敵国と同じ射程がないと反撃すらできないのです。
https://youtu.be/YDTi4N5_v2s?t=121 尖閣など有事想定
・中国ミサイル巡洋艦から攻撃を受けて、日米のイージス艦が中国対艦ミサイルを打ち落とします。
・生き残った日米の水上艦はミサイル発射してる水上艦を割り出し、対艦型トマホークで反撃します。
・中国艦隊は対空防御で水上艦や上空に待機してる戦闘機で、日米の巡航ミサイルを迎撃する体制を整えてますので、多くの対艦型トマホークは迎撃されたどり着けませんが、
中国の攻撃をくぐり抜けて到達した対艦型トマホークの一部が、中国ミサイル巡洋艦に命中し、敵艦の戦闘能力を奪うことになります。 米海兵隊の対艦型トマホークだけでは迎撃されて中国艦隊に打撃を与えられないので、
日米が同時に対艦型トマホークを発射して、確実に沈める必要があるのです。 マイクロ飛沫感染に注意 厚労省の助言組織が呼び掛け
2020/7/31 0:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62120790Q0A730C2CE0000/
ドアノブやタッチパネルに触った手指や、飲み会でウイルスが付いた食べ物を通じて感染する可能性を指摘。手洗いや手指消毒、マスクの着用を改めて呼び掛けた。 岸博幸氏、東京医師会会長の「法的拘束力のある休業要請」主張に賛同「政府の財政赤字が増えても対応すべきです」
7/30(木) 17:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/50cf4d603db3a1dfcd84bf7bf7ac6ca802513264
宮根誠司キャスター（５７）は今回の尾崎会長の提言について
「相当、お金がかかると思うんですけど、国の予算でお金はあるんですか？」と疑問を呈した。
この点について、コメンテーターで出演の元経済産業省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（５７）は
「少なくとも前の補正予算で国の予備費が５兆円ありますから、十分、財源として使えます」と答えた上で「足りなかったら、
どんどん、政府の財政赤字が増えても対応すべきです」と続けた。
宮根氏が「どんどん、お札を刷っちゃえってことですか？」と聞くと、「そのために国会を開催して法改正をして、
法的拘束力があるようにすべき。お金を刷っても、これだけ世界中が大変な状況で低金利が続くことを考えると、
すぐに財政危機ということは考えにくいですから」と岸氏は答えた。 海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択
7/31(金) 7:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5bc1d2eb2f8019b77f0a487ac3e5dce25b2c627
本来中国通信会社「ファーウェイ（華為技術）」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。
東京から始まってオーストラリアとニュージーランドを経由してチリに達する約１万３０００キロメートルの光ケーブルを埋設する今回の作業は約６００億円規模となっている。
まだ事業者は決まっていないが、日本ルートが選択されたため、今後日本企業が事業を受注する可能性が大きいと日経は伝えた。
日経によると、現在の海底光ケーブル網事業は米国「ＴＥサブコム（ＳｕｂＣｏｍ）」が約４０％、日本「ＮＥＣ」が約３０％、
フランス「アルカテル・サブマリン・ネットワークス」が約２０％で、３社が世界市場の約９０％を占めている。 ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」
7/31(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2fa64be0dd370c63736b7804a41e4a75c012e6
日本人のように、マスクの外側にはウイルスがくっついているかもしれないから外すときは紐をつかんで捨てろとか、
そのままテーブルの上に置くなとか、手で目や鼻や口を触るなとか、家へ帰ったらすぐに手を洗えとか、
うがいをしろとか、そんなことをちゃんと実行しているようには全然見えない。
日本にいる間、なぜ、日本がある程度、感染防止に成功しているのかが解せなかったが、ドイツに戻ってきてようやく分かった。
日本人は手を洗うし、消毒もするし、うがいもするし、何よりもマスクの管理が徹底している。
現在、ドイツでは、感染予防に一番効果的なのは、ソーシャルディスタンスとマスクであると言われ始めている。
ドイツ人のマスク歴はたったの3ヵ月。日本は、少なくとも50年だ。
ドイツの普通の人たちは、マスクの効果などさほど信じている様子がないし、どちらかというと今でもバカにしている。
お店に入るとき、持っていない人に、自分の付けていたマスクを貸してあげている人も見た。日本人なら卒倒しそうなシーンだ。 ※アマゾンは配送料を無料にすることで、市場での競争で勝ち上がっていく仕組みなのです。
Amazon has started free grocery deliveries to some Prime members in the UK. The boss of British grocer Waitrose called it a 'nuclear' option in the battle for online shopping supremacy.
https://markets.businessinsider.com/news/stocks/amazon-launches-free-grocery-delivery-prime-members-uk-2020-7-1029444325 Supermarkets at war as Amazon goes ‘nuclear’ with free deliveries
https://www.thetimes.co.uk/article/supermarkets-at-war-as-amazon-goes-nuclear-with-free-deliveries-nbp77mld2
Supermarkets have found themselves at war with Amazon after it took the “nuclear” option of launching free grocery deliveries.
The $1.5 trillion company is adding its Amazon Fresh service to its main British website so that Prime customers can have weekly shops delivered free on orders over £40. The pilot project is expected to be extended across the country by Christmas.
James Bailey, the new boss of Waitrose, said: “It feels like the nuclear button has been pressed because [Amazon] have nuclear capacity behind them. ※配送料を無料にしたら売り上げアップすることは日本でも確認されてます。
宇都宮餃子「送料無料」 注文殺到で開始即日終了
2020年7月2日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN717GMSN71UUHB00G.html
宇都宮餃子（ギョーザ）会（来らっせ）が通信販売する商品の送料を無料とするサービスを1日に始めた宇都宮商工会議所。ところが、注文が殺到し、同日午前中で予算が底をついて即日終了となった。
商議所は6月、新型コロナウイルス禍で苦しむ景気対策として、餃子会の対象商品の配送料1100円を8月末まで無料にする事業を打ち出した。反応は上々で県外から問い合わせが相次いでいた。
受付は1日午前0時にスタート。わずか半日で約2700件の注文が集中し、予算額の300万円に達した。売上額は1500万円に上った。
商議所の担当者は「早めに終了すると思っていたが、想定外の反応」とうれしい悲鳴。「新型コロナが落ち着いたら、ぜひ宇都宮に遊びに来て」と呼びかけている。 日本のアマゾンも送料6000円の自転車（価格1万～2万円）を送料無料ですから、それだけ安い料金で運送事業者が請け負ってるのだろうなと思いますね。 ※中国メディアが（離間の計で）米同盟の韓国を賞賛してますね。石破さんみたいに反米だと中国は一目置くのですね。
「米中どちらにもつかない」は韓国の知恵、称賛に値する―中国専門家
Record China配信日時：2020年7月31日(金) 5時20分
https://www.recordchina.co.jp/b824643-s0-c10-d0135.html 安倍首相「日台親善に多大な貢献」台湾・李登輝元総統死去
7/31(金) 10:12配信フジテレビ系（FNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d391468905204ecaca46df768cac8461bbc1d09c
安倍首相「李登輝元総統のご逝去の報に接し誠に痛惜の念に堪えません。李登輝総統は日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた方であります。
そしてまた同時に、李登輝総統は常に日本に対し特別な思いで接してこられた方でもあり、また台湾に自由と民主主義人権そして普遍的な価値を、
また同時に日台関係の礎を築かれた方として多くの日本国民は格別の親しみを持っています。李登輝総統のご逝去、誠に残念でありますが、あらためて心からご冥福をお祈りいたします」 米アマゾン、過去最高益5500億円 4～6月期、コロナでネット通販伸びる
7/31(金) 10:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46e4508aec8b5eaf0cae42138dd9529c00892e72
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制を背景に、インターネット通販が大幅に伸びた。売上高も40％増の889億ドルに達した。 東京医師会はわざと東京都がやるべき行政の国せいだといってるのかな？
医師会は都民のためでなく政局のために発言してるなら大問題ですね。 基本は都道府県が主体となってコロナ対策をするのですから、
原則として国は（公共の福祉に反しない限りにおいては）私権制限を禁じてる憲法に従って応援するしかないので
営業停止などの強制を伴うような措置法は野党も反対してるので難しいですよね。
あれだけ野党に「私権制限をするな」と（努力義務の）附帯決議をいっぱいつけられてしまってますし・・・ 都医師会長「国全体が感染の火だるまに」 法改正求める
7/31(金) 10:46配信朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b0c52b4fced036910759f93292d4fe7c18d151
「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、
国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と早急な対応を訴えた。
「休業のお願いという（従来の）形のままだと日本全体が感染の火だるまに陥っていく。
国が特措法を改正することが全国の火だねを消す唯一の方法だ」と危機感をあらわにした。 東京の感染拡大 目立つ「会食」感染経路に見られる変化
7/31(金) 5:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea821a38dfa51f669ec3657e54217866e0f09f69
濃厚接触者のうちで会食が感染経路である人の割合は3倍近く増えた。
大曲氏は「会食・飲食の特徴はマスクを外すということ。マスクを外して会話すると飛沫が飛ぶ。
人と人の間が非常に近く、密に接する状況で会話を伴って飲食すると感染リスクは高まる」とした上で、
「最近は飲み会や宴会で、複数の人たちで飲食する機会が増えているためだと考えられている。
こうした環境をどうやって避けていくかが、新規陽性者の減少につながる」と訴えた。
●重症患者数
ここでの重症患者とは、人工呼吸器（人工肺装置「ECMO＝エクモ」含む）による管理が必要な患者のことで、
今週は14人から22人に増えた。重症化リスクの高い中高年層を中心に増加し続けている。
現時点での重症患者数は、確保目標である病床数100の範囲内に収まっている状態であることから
医療提供体制の総合判断としては、上から2番目の警戒度である「体制強化が必要であると思われる」にとどめたとした。 WADA@WadaJP
https://twitter.com/WadaJP/status/1288768017036218368
今週の赤旗日曜版に，なんと！あの，自民党の支持基盤として有名な，東京都医師会会長が怒りの登場！！(たぶん前代未聞)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
コロナの重症者数が増加傾向にあると、政府も認めましたね！
また東京都は本日400人を超えるとの予測が先ほど発表されました――。
※新聞で論説がキレイに分かれましたね。中国などと違って多様な意見があることはよいことだと思います。
まずは、尖閣防衛での抑制的な反撃能力を洋上で対艦型トマホークで実現することが第一歩で、地上攻撃型兵器はその次の段階だと思います。（中国の軍拡次第で日米共同で対処するが基本です）
【論調比較・「敵基地攻撃能力」保有論】朝日・毎日は牽制、日経は理解、読売・産経は必要性主張
7/30(木) 20:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4219fa05045606e5039da3379a7a5275932397b まずは、米軍の沖縄海兵隊に配備される予定の対艦型トマホークに合わせて、日本も対艦型トマホーク護衛艦と潜水艦に配備することです。
同時に多方面から中国ミサイル水上艦への攻撃が可能となり、日米の反撃能力が高いと中国側に思わせることが抑止力になるのです。 政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待
7/27(月) 17:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/718031268ccf81d4f0d373a3366fd6ae67060778
同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。
政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。
ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。
調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。 ※敵地攻撃能力だとこのような人たちが騒ぎ始めるので、対艦型トマホークミサイルで専守防衛の範囲にしておけば周辺国も何も言わないし国会運営も楽なので
まずはしれっと、専守防衛の範囲内で、尖閣防衛を目的に、沖縄海兵隊と足並みをそろえて水上艦と潜水艦に対艦型トマホークを配備することから始めるのです。
敵基地攻撃「気の遠くなるような作業が…」自民・石破氏
7/30(木) 16:06配信朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/563841a4521242cf4600aad168b5e6f4e276624e 「敵基地攻撃」保有に反対 元自民副総裁の山崎拓氏
7/29(水) 17:09配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da60a504e1a6cded342d97c7c1b3589e6bd55fcf
山崎拓元自民党副総裁は29日、東京都内で開いた会合で講演し、敵基地攻撃能力の保有について「反対だ」と述べた。
日本の防衛は、今日まで専守防衛に徹してきた。大原則を変えてはならない」と指摘した。 日本が敵基地攻撃能力を持つことを検討することついては米国の許しはあるのだろうか
日米安保体制に依存することによって日本の安全と生存を担保するとともに、日本が二度と危険な国になることがないようにする
これが戦後日本の国是なわけだけど リアリズムを要求される安全保障の世界では、米国の仮想敵国が日本から中国に変化すれば
日本の自衛隊に盾だけ持っていればいいということにはならないでしょうね。
トマホークを配備に関しては対艦に用途を限れば、親中で中国から資金提供を受けてる米民主党政権とは、
共和党は異なる対応をすると思います。
それに、米国海兵隊は米国の戦力削減で陸軍との違いがないなら消滅する切迫感もあり、
日本の海上自衛隊と対艦型トマホークで連携すれば存在意義を見出すことも可能になります。
そのような米国海軍の海兵隊の事情、米軍の予算削減の事情など勘案して、
日米共同で中国海軍への対処を目的とした対艦型トマホークのネットワークを提案してるのです。 「中国が尖閣諸島奪取」シナリオの衝撃～米シンクタンクが日本の経済安全保障に警鐘
6/11(木) 20:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba37cbe835225ffd5881303d888516bf67dbf44
ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」から5月19日、
”Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower”と題する論文が発表された。
・日本の早期警戒機とF15戦闘機が東シナ海の上空をパトロールするが、中国軍がそれらを撃墜
・緊張が拡大し、とうとう那覇空港を中国が巡航ミサイルで攻撃
・米国が日米安保条約に基づく協力要請を拒否 米大統領は中国への経済制裁に留まる
・宮古海峡の西側で日中による短期的かつ致命的な軍事衝突が勃発
・米軍はそれを観察したままで依然として介入せず 米軍が介入しないことを中国軍が理解し、米軍の偵察機が嘉手納基地に戻る
・最初の衝突から4日以内に中国が尖閣諸島に上陸・奪取
同論文は、中国の海洋覇権が進むなかで、中国海軍と海上自衛隊の能力を比較し、中国が日本に対して優越感を高め、
軍事力を含めあらゆる攻撃的な行動に取ることにためらいを感じなくなると警告している。 東京コロナ460人か
ロリコンドルオタも東京逃げ出せばいいのに
安倍の無策で死ぬんじゃねえの 中国から資金提供を受けてる米民主党政権は尖閣について日本の管轄権は認めていても領有権については言及してませんでした。
米国が民主党政権の場合、米国は経済制裁でとどまる公算が強くなるので、米海軍だけでなく日本も対艦型トマホークを配備すること必要です。
米軍は動かなくても、中国の艦隊の位置など水面下で教えてくれる可能性がありますから、対艦型トマホークを配備していれば反撃可能なのです。
そのために軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んでるのです。
「尖閣に中国が侵攻してきて米軍が動けなくても情報提供をしっかりとやりますよ」という話なのです。
逆に中国ミサイルと互角の射程の対艦型トマホークを配備をしないと中国艦隊が尖閣周辺にいても中国対艦ミサイルの長い射程に押されて、
日本の艦隊は中国のミサイル艦に近づけずに反撃できないまま尖閣諸島は奪われてしまうのです。（日本に弱点があるならなくすべきです。日本と中国は同じ射程の巡航ミサイルでないといけないのです。）
日本人が日本の領土を守るしっかりと議論することを今まで避けてきたのですが、今後はしっかりと自国の領土は自国で守るようにしないと
（南沙諸島に限らず尖閣諸島でも）米国が動かずに経済制裁で終わる可能性はありますので、直接戦わなくてもよいぐらいの強い抑止力（反撃能力）を持つことが
戦争を防ぐ、専守防衛に合致した防衛政策ではないかと思いますね。
自国領防衛のための対艦ミサイルのトマホークの配備なら、自民党も公明党も憲法の範囲内（専守防衛）であるために反対することはないと思います。
ちなみに日本が開発した対艦ミサイルのASM-3は射程200キロ、90式艦対艦誘導弾150キロだそうです。（推定値）
※参考
障害物を避けながら飛翔する日本の高性能「地対艦ミサイル」
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6595
「88式地対艦誘導弾」（以下、本稿ではミサイル本体と混同するのを避けるため、88式地対艦ミサイルシステムと記述する）は、射程距離が150㎞以上（おそらく200㎞近く）で飛翔速度は1150㎞／ｈと考えられている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20200328-00170086/
公称数値はまだ発表されていないので推定になりますが、トマホーク巡航ミサイルの対地対艦兼用型の次期最新型「トマホークBlock5」は対艦攻撃での実用射程も1000kmを大きく超えて来るものと思われます。 ついに対艦弾道ミサイルを南シナ海に打ち込んだ中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56967
中国軍が開発に成功したとしている対艦弾道ミサイルは（現在判明している限りであるが）以下の3種類である。
・東風21丁型対艦弾道ミサイル（DF-21D） 最大射程距離は1500～3000キロメートル程度とされている。
・東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26） 最大射程距離は4000キロメートルと言われている。
・CM-401対艦弾道ミサイル 15～290キロメートルの射程
アメリカ海軍にとっては、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の威力を世界の海に示し続けてきた米海軍空母戦略が、少なくとも南シナ海ならびに東シナ海においては危機に瀕することを意味している。
とりわけ、超大型艦の原子力空母は、対艦弾道ミサイルにとってこの上もなく理想的な攻撃目標である。
中国軍にとって、米海軍航空母艦よりもさらに攻撃しやすい格好のターゲットがある。海上自衛隊のヘリコプター空母である。
いくら日本が莫大な国費を投じて弾道ミサイル防衛システムをアメリカから購入していても、たとえば、呉軍港に停泊中の「かが」を中国側が赤峰市郊外からDF-21Dで攻撃した場合、
中国と北朝鮮上空で弾道頂点に上昇したあとマッハ10で「かが」めがけて突入してくるDF-21Dミサイルを迎撃することは、日本側にはできない。
そして、自衛隊には報復攻撃もできない。つまり、日本は「やられっぱなし」になるのだ。
中国による対艦弾道ミサイルの開発は、米中間の対立が激化した場合には、南シナ海のシーレーンは危険となるだけでなく、ヘリ空母をはじめとする海自軍艦も格好の攻撃目標になる。 ドル・円が下落、ドル全面安の流れ継続－円高けん制発言も効かず
7/31(金) 13:04配信Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e05e117c0b6f7307e9bfd8400fcda045052c0a5
東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。第２四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が過去最大の落ち込みとなる中、
大規模な米金融緩和と財政出動を背景としたドル売りの流れが継続している。日本政府の円高けん制発言にも歯止めがかかっていない。
ユーロやオーストラリアドルも対ドルでの高値を更新している。 米アマゾン、衛星通信網に100億ドル超投資へ 米当局の認可取得
7/31(金) 15:28配信ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/687d2ff5ed0e885ec148fca381de2b9c55a7776b
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米アマゾン＜AMZN.O＞は３０日、
人工衛星３２３６基を使ってブロードバンド通信サービスを提供する計画について、衛星網構築に１００億ドル超を投資すると発表した。
低軌道衛星を配備し、ブロードバンド未整備地域にもサービスを提供する狙いがあり、
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースＸが構築を進めている衛星通信網「スターリンク」に対抗する。 >>838
これ書いた人、「軍事社会学者」とか自称してるけど、あまりものを知らない人らしいな。
どうやって米空母とか海自の空母の位置を探知して弾道ミサイルを打つかについて
全く書いてない。只の煽り記事に過ぎないね。
静止軌道衛星は遠すぎて個々の船を識別できないし、低軌道衛星は90分に一度しか
同じ所に戻ってこれない。やたら沢山の衛星を飛ばすのも現実的でない。
超水平線レーダは探知距離こそ3000キロくらいあるらしいけど電離層に反射させる方式なんで
精度が悪い。核弾頭でもなきゃ目標を撃沈できない。船一隻で全面核戦争する気か？って話だ。 >>838
あらかじめ目標の位置がわかってたら、いくらでも発射実験できるだろうな。問題は
どうして動き回ってる目標の位置を特定するかだよ。軍事専門家を自称するなら、まず
そこを書いてくれないとね。これ書いた人は「中国の対艦ミサイルの脅威」をあちこちで
書きまくってメシの種にしてる人、他人の生業の邪魔は程ほどにしておく。 ※巡航ミサイルについては、ほぼトマホークと同じ射程だと書かれてますね。
【中国軍事情勢】中国が新型艦に配備した「暗殺者の戦棍」 対地巡航ミサイル「長剣１０」の能力とは
2020.2.6 08:00 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/200206/wor2002060002-n1.html
巡航ミサイルの特徴は、地形を迂回（うかい）して目的に到達できる上、命中精度が高いため、山岳地の裏側の格納庫入り口など弾道ミサイルが届きにくい場所も攻撃できる点にある。
また、同じ程度の射程なら、弾道ミサイルの費用が１発当たり２００～３００万ドルなのに対し、巡航ミサイルは１００～１５０万ドルで済むという。
ＣＪ１０は核弾頭が搭載可能なほか、通常弾頭や電子機器を麻痺（まひ）させる電磁パルス弾、電線をショートさせる炭素繊維や、子弾をまき散らして滑走路を破壊する弾頭などを搭載できるとみられている。
防空レーダーや港湾施設などの軍事関連目標だけでなく、発電所や金融センターなど多様な戦略目標への先制・精密誘導攻撃に用いられる可能性がある。
さらに、低空を飛行する上、レーダー反射断面積（ＲＣＳ）は０・１平方メートルと小さいため、通常のレーダーでの警戒が難しい。
空軍の論文は、地上配備の場合、地対空誘導弾パトリオットのＰＡＣ３か台湾が自主開発したＰＡＣ２相当の「天弓３」用の位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーでなければ探知は難しいとしている。
ＣＪ１０は南昌に搭載されている艦艇からの発射型のほか、潜水艦発射型や爆撃機Ｈ６Ｋに搭載される空中発射型、装輪式の陸上発射型もある。
台湾の空軍司令部発行の学術誌「空軍学術」の昨年１２月号の論文によると、射程は１５００～２０００キロで、飛行速度は音速（マッハ）０・６７、命中精度を表す半数必中径は１０～２０メートル。
長さ８・３メートル、重量２５００キロと、米軍の「トマホーク」（長さ５・５メートル、重量１２００キロ）と比べると大型だが、射程や精度はトマホークに近いようだ。
かつては東海（ＤＨ）１０とも呼ばれたが、２０１５年９月の抗日戦争勝利７０年パレードに登場した陸上発射型の発射機には「東風（ＤＦ）１０Ａ」と書かれており、用途によって名称が異なる可能性がある。
昨年９月の米国防総省の中国の軍事力に関する報告書は、陸上発射型の地上攻撃用巡航ミサイル（ＬＡＣＭ）の保有数を２７０～５４０発と見積もっている。
中国は、対艦ミサイルを基に巡航ミサイル「長風（ＣＨ）１」（射程４００キロ）や「ＣＨ２」（同８００キロ）、「鷹撃（ＹＪ）」（射程４００キロ）を、
ロシアのＫＨ６５ＳＥ巡航ミサイルを基に「紅鳥（ＨＮ）１」（同６００キロ）とＨＮ２（射程１２００キロ）をそれぞれ開発。イスラエルとの共同開発情報もあった。
さらに、イラクやボスニア、アフガニスタンで米軍が使用したトマホークの不発弾や破片を入手し、リバースエンジニアリングで技術を向上させてきたとされる。
ＣＪ１０は当初、中台紛争時の米軍介入を阻止する目的で、上海の「第３航天科学工業集団研究所」が開発を担当し、２００８年までに完成、部隊への配備が始まった。 アジアにらむ中国ミサイル増強、米空母無力化か
https://graphics.reuters.com/CHINA-MILITARY-LJA/010091KR2BS/index.html
［２５日 ロイター］ -地上発射型中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの一部は、事実上、中国の「独壇場」だ。
中国の公式機関と米国防総省が２０１７年に発表した中国軍に関する報告書によると、「東風２６」も海上移動中の空母などを攻撃できる。
さらに、地上攻撃巡航ミサイル「長剣（ＣＪ）１０」 は射程が約１５００キロメートルで、韓国と日本にある米軍基地がターゲット圏内に入るとみられている。
中国の指導者は、人民解放軍が保有するミサイルの数を公表していないが、共産党の青年組織「中国共産主義青年団（共青団）」は２０１６年１０月に、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）上でいくつかのデータを公表した。
それによると、ロケット軍の要員は１０万人、大陸間弾道ミサイル約２００発、中距離弾道ミサイル約３００発、短距離弾道ミサイル１１５０発、巡航ミサイル３０００発を保有するという。
米国など西側諸国の推定では、中国はＩＮＦ廃棄条約の対象となるミサイルを約２０００発保有する。
これは、日本、韓国、台湾の空軍基地、港湾、その他重要インフラに対し、反撃能力をしのぐ「飽和攻撃」を仕掛けるのに十分な規模だ。
米バージニア州アーリントンにある米空軍協会ミッチェル研究所の客員シニアフェローで米軍の特殊作戦軍司令部のアドバイザーを務めるロバート・ハディクは、
「中国の対艦ミサイル能力は、射程、速度、捕捉・追尾において米国を上回っている。その差は非常に大きい」と警告する。
米太平洋艦隊の情報部長を務めたジェームズ・ファネルも「中国は我々がめざしている防衛システムを圧倒する能力を持っている」と指摘。
「中国は世界で最も進んだ弾道ミサイル戦力を持っている」と明言した。
２０１８年３月、太平洋軍司令官（当時）のハリー・ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋にある米軍の基地や艦船を脅かす地上発射型弾道ミサイルを保有している。
その意味で、われわれは中国よりも不利な状況にある」と証言した。少なくともミサイルに関しては中国が優位に立っていることを米国が公式に認めた発言だ。
ハリスが警告する通り、中国のミサイル強化によって、米国は軍事戦略の根本的見直しを迫られている。
中国の対艦ミサイルには、米空母の艦載機による攻撃をしのぐ射程距離を持つものもある。空母が艦載機の作戦範囲外にとどまることを余儀なくされれば、作戦効果はなくなる。かといって、中国に接近しすぎると空母自体が危なくなる。
中国本土近くにおける戦いでは、もはや空母が役に立たない可能性がある、という最近まで存在しなかったシナリオが米軍を悩ませている。
さらに、安価な中国製ミサイルが、きわめて高価な米軍艦の建造を無意味なものにしてしまう懸念もある。
米海軍によると、米国とその同盟国の主力ミサイル、「ハープーン」の改良型の価格は１２０万ドル。中国はミサイルの価格を公表していないが、
西側の軍事当局者は、中国の製造コストは米国より低く、同様のミサイルをより安く製造できると考えている。
さらに、最新の米国空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」の建造費はハープーンのおよそ１万倍となる約１３０億ドルにのぼる。
＜真珠湾攻撃のような奇襲作戦を想定＞
Ｇｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈ（グーグル・アース）が示す２枚の画像で、中国ロケット軍が模擬攻撃の演習を繰り返している可能性が明らかになった。
米海軍司令官のトーマス・シュガートとハビエル・ゴンザレスが２０１７年に提出した報告書によると、
中国の衛星画像で、米空母 「ロナルド・レーガン」 の母港、横須賀基地など在日米軍の主要施設への攻撃を念頭に置いた演習が行われた可能性があるという。
同報告は演習が旧日本軍による１９４１年１２月のパールハーバー（真珠湾）奇襲作戦のような攻撃のリハーサルとも受け取れる、と指摘している。
実際には、日本軍は米空母がパールハーバーを離れていたため撃沈できなかったが、珠海航空ショーのアニメーションは、このような日本の失態を繰り返すことはない。
赤軍のミサイルは敵軍の空母に見事に命中。そしてアニメーションは「守備的逆襲作戦は予想通りの結果をおさめた」という言葉で締めくくられた。 >>841 >>842
執筆者が気に入らないみたいなので、産経新聞とロイターの記事を載せておきました。
様々な角度から検討されると良いと思います。 ＞低軌道衛星は90分に一度しか同じ所に戻ってこれない。やたら沢山の衛星を飛ばすのも現実的でない。
地上にデーターを送らなくてもAI搭載の偵察衛星を100機以上を打ち上げる構想みたいですね。
軍艦は位置は分かるのですが、ステルス機はレーダー波は吸収するのですが、ステルス機本体を光学的にはAIで判別可能だという話です。
YouTubeの衛星動画をみると動く車など映ってました。
https://youtu.be/gjfsLBV-hGY
※河野太郎の宇宙政策より
「ミリタリー・バランス」によれば、軍事利用のための衛星は、中国は偵察衛星６４基、測位衛星３３基を打ち上げ、
アメリカの偵察衛星４３基、測位衛星３１基を引き離しています。ロシアは偵察衛星１０基、測位衛星２５基を打ち上げています。
日本は、情報収集衛星７基の他に、測位衛星である準天頂衛星４基を打ち上げています。
中国は軍艦の位置はすでに偵察衛星で分かっていて、今中国軍がやろうしてるのは
大量の偵察衛星で地上に偵察動画を送ることなく偵察衛星がAIで自力で解析して、
光学的に目視できるステルス機の位置を割り出す方法を模索してるみたいです。
中国が上空から百数十機をを飛ばすと言われてる、常時観測する体制（早期監視衛星）を構築すると
軍艦の位置はリアルタイムで把握され、全ての戦闘機が光学的におおよその位置が察知されてしまいます。
おそらくですが、巡航ミサイルもAIの画像解析でその特徴的な形状と熱源などの把握で中国艦隊や中国基地に向かってることを
早期偵察衛星が人工知能で発見し、その結果だけを人民解放軍司令部に報告する仕組みなのだと思います。
ステルス機はレーダー波を吸収するシステムで、巡航ミサイルは低地を這うことでレーダー波から逃れるのですが、
その形状を上空から光学的には隠せない弱点を、中国はAIで画像解析できる早期偵察衛星で所在をつかもうとしてるのです。
軍艦なんて大きすぎてもはや潜水艦以外は常に位置は把握されてるといってもいいのかもしれません。 中国が自動運転の画像解析技術を欲しがる理由は、早期警戒衛星にAIを搭載して地上に画像データを送って解析するような昭和のやり方ではなく
偵察衛星自身が地上を偵察した瞬間にAIが分析し解析して、巡航ミサイルや戦闘機の位置割り出すといったところまで進んでるのです。
ですから、日産の自動運転技術を日本はルノーが売り渡そうとしたのをゴーンさんを逮捕して阻止しましたけど
背景には、その日産の技術が転用されて、中国の偵察衛星で光学的にステルス機やステルス巡航ミサイルが捉えられてしまうという背景があるのだと思います。 >>847 >>848
ここまで断言するなら、ソース資料を出しなさいよ。ただ妄想を書き散らしてるんじゃ
ないのなら。中国語でもいいから。 ちょっとだけ、海戦史のお話をしますと
海上自衛隊の司令官なら誰もが知ってる戦艦ビスマルク追撃戦の夜戦なのですが
イギリスの駆逐隊が戦艦ビスマルクを斉射しながらあと一歩のところまで追いつめたのですが
なんと、駆逐艦は煙幕を使いながら戦艦からの攻撃を逃れていたのですね。
強い戦艦として恐れられていたビスマルクですがこの煙幕に隠れて戦う海戦で駆逐艦に命中させることができずに
駆逐艦に敗れ去って撃沈されたのです。
これは1941年の大昔の海戦史なのですが、もしかしたら、中国の偵察衛星から逃れるために
煙幕を利用して米空母や日本の軽空母も逃げる必要があるのかもしれないなと思いました。
昔の戦術が今になって役に立つなんてなんとも歴史は面白いですよね。 >>849
あるのだけど５ｃｈに貼ることができないのです。禁止NGワードが含まれるからと言って拒絶されたので
私がまとめて要約だけ載せました。 もしかしたら、これからは曇ってる日や雨の日に空母は出撃するとか軍事作戦をするとか
天候が悪い時を選ぶとかそんな時代なのかもしれません。 >>849
話題となってる軍事衛星はこれですね。当初は商業衛星だったのですが、今では軍事衛星であることを隠さなくなりました。
中国高分解能ビデオ衛星3機打ち上げ
https://www.sed.co.jp/contents/news-list/2017/11/1122-1.html
最終更新 2017.11.22
日本時間2017年11月21日(火)午後1時50分、中国の吉林一号(Jilin-1) 3機が、長征6ロケットにより山西省 太原衛星発射センターから打ち上げられました。
吉林一号は、高分解能ビデオを搭載した地球観測衛星で、複数機で地球を撮影する設計です。
中国初の商業リモートセンシング衛星として2015年10月7日に2機、2017年1月9日に1機、今回の3機を含めてこの後、計8機まで増やす計画が明らかにされています。
また中国および欧米メディアによれば、2020年には60機体制での撮影計画があるとされており、その後さらに機数を増やす計画もあるとのことです。 ※中国に純粋な商業衛星はないのでしょうね。
中国の快舟ロケットが6時間あけて同じ射場で打ち上げ
最終更新 2019.12.10
https://www.sed.co.jp/contents/news-list/2019/12/1210-2.html
吉林一号高分02Bは、先月13日に打ち上げられた吉林一号高分02Aと同じく、観測幅40kmでマルチスペクトルの分解能は3.1m、
パンクロマティックの分解能は0.75mの光学センサを搭載した、高分解能の地球観測衛星です。
吉林一号は多数の衛星のコンステレーションで構成され、現在の計画では2020年から60機の衛星により、30分に1回の頻度で地上の撮影が出来るシステムとされています。
吉林衛星は他にもハイパースペクトル撮影やビデオ撮影など仕様の異なる衛星から構成されています。
2030年には吉林衛星のコンステレーションは138機になり10分に1回の頻度のデータが提供される計画ということです。 ※なかなか高精度な画像ですよね。軍港に空母がいることがしっかりと映ってますね。中国は真珠湾攻撃を模倣するそうなのでこの時を狙うのかもしれないですね。
新華社日本語版２０１６年５月３０日より。見出しは「中国の衛星が撮影、米国の海軍造船所」。
http://blog.livedoor.jp/ma2221/archives/51629448.html AIの自動運転技術やAIの画像解析ソフトの技術を中国に与えた米国は自国の空母を脅威にさらすためにやってたのですね。
米国は中国は民主化するといってたけど、「中国の真珠湾攻撃は失敗しない！」と公言してるのですから
米国って中国の本性が分かってなくて間抜けだなと思いました。 どうです？
一般人の私も教養の範囲で好奇心旺盛でいろんなこと調べて学んでますけど
いろんな豆知識があって参考になりますよね？
米国はレーダーを開発した国なので量子レーダーで中国のステルス機を割り出すことに必死みたいですけど
中国はAIの画像解析技術を応用して、光学的に位置を調べようとしてます。
艦隊の位置などは手に取るように中国は把握してるので、中国の弾道ミサイルが最終位置を自動で補正するだけで
射程内の空母などは攻撃が当たってしまうのです。
自動運転技術は軍事に活かされてますので、中国は友人で民間で手を取り合ってWINWINの関係を築きましょうと、米国の投資家は騙されて
最後はご自慢の米空母は、中国の弾道ミサイル兵器に撃沈される運命だったのです。 話が脱線してすいません。とりあえずですね。
対艦型のトマホークミサイルを、沖縄の海兵隊とネットワークを組む形で
日本の水上艦や潜水艦に配備して、同時に多方面から攻撃する体制を整えておくことがよいと思います。
対地型トマホークは米国が日本に売らなければ実装不可能なので、未来の日米の政権の判断に委ねることにして
今は、とりあえずトマホークが何発でもいいので、水上艦や潜水艦に配備して、米軍と同時に攻撃して尖閣をや日本の領海を守ること（専守防衛）をされると良いと思います。
これなら周辺国も野党も、そして自民党の「専守防衛ガー」と言ってる石破さんもご納得いただける案だと思います。 BSプライム 尾崎治夫 東京都医師会会長
・（経済を止めて）制限しないと感染者がどんどん増えてしまう。感染者が増えると重症者も増える。（東京医師会会長）
・PCR検査をどんどん増やして、たとえば、ソフトバンクがやろうとしてる検査を支援しながらやるべきだ（東京医師会会長）
・今の法体系を崩して医療機関を中心とした体制を構築した方がいい。さらにPCR検査を安く公的医療で受けられるように体制を変えた方がいい。（東京医師会会長）
・夜の街を中心に同心円状に広がっていく。東京みたいなことが愛知や大阪などでも発生してる。（東京医師会会長）
・PCR検査が圧倒的に少ない。どんどん広がっていく可能性が高いので、全国的に抑える必要がある。それが今である。（東京医師会会長） あんまり言いたくないけど、余命僅かな高齢者を、日本経済を止めてまで救う必要があるのかどうかという問題です。 自民・石破元幹事長が中国大使と会談 アジア情勢めぐり
https://www.sankei.com/politics/news/200731/plt2007310025-n1.html
>東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。
こりゃもう利用する気、利用される気、両者win-winの関係ですね。
石破だけは総理にしちゃいかん。 70歳以上の高齢者がコロナで重症化しても救命措置はしない（苦しんで死ぬだけ）ということでいいのではないでしょうか？
世界各国が高齢者は治療から外してますので、日本も世界基準での対応をして医療機関のリソースを確保することがよいと思います。
集中治療室は70歳以上の人は対象としないようにするのも一つの案だと思いますね。
それは知事や厚労省がお決めになることですが、高齢者から見たらコロナも終末期医療です。
たとえコロナ肺炎であっても高齢者の場合延命しない、寿命としての老衰として扱うで、よいと思います。
高齢者の皆様を遺体扱いで申し訳ないですが、コロナ肺炎の現状は高齢者治療は諦めるということだと思います。
※参考
肺炎、終末期は緩和ケアも…新たな指針「治療中止も選択肢」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170417-OYTET50018/
死ぬより苦しい「肺炎」のすべて…冬場のいまが一番危ない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69623
“延命至上主義”が高齢者の最期を苦しめる
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160512-OYTEW156739/
終末期は積極治療よりも緩和ケアに…相次ぐ医学会の方針「過剰な治療は苦しみを長引かせる」
https://www.sankei.com/smp/west/news/180227/wst1802270003-s1.html テレビ朝日やTBSが（高齢者の重症化を防ぐために）PCR検査を無料でやれとか非常事態宣言を出せとかめちゃくちゃだと思う。
野党も国会で騒ぐだけで何も案がないのだから、パフォーマンス目的で国会で「アベガーアベガーアベガーアベガー」ショーなんてやらなくていいのですよ。 これ以上消費増税をしたくないなら、コロナ肺炎で重症化して回復の見込みのない高齢者の治療にお金をかけてはいけないのですよ。
それが世界中で対応してるコロナ対策なのです。
財源は限られていて、消費増税はもはや難しいです。
医療現場では、見込みのない高齢者の治療を諦める決断が求められてるのです。 >>864
>たとえコロナ肺炎であっても高齢者の場合延命しない、寿命としての老衰として扱うで、
>よいと思います。高齢者の皆様を遺体扱いで申し訳ないですが、コロナ肺炎の現状は
>高齢者治療は諦めるということだと思います。
おい、葉月さんよ。
これが自民党研究スレの総意みたいになってるんだぜ。いいのか？ 選挙も近いんだぜ。
60歳以上の票はいらん、ということなのか？ まあ、スレ主に責任は無いといえばその
通りだが、安倍総理研究スレでこんなのが蔓延ってたら悪影響は必須・・・・・・ 肺炎…新たな指針「治療中止も選択肢」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170417-OYTET50018/
日本呼吸器学会は、今月改訂する成人肺炎診療ガイドライン（指針）で、抗菌薬の使用などの積極的な治療を控え
苦しみを和らげるケアへ移行することも選択肢とする。肺炎は日本人の死因の３位で影響は大きそうだ。
同学会の新たな指針では、患者が治療でわずかに延命できるとしても、苦痛などで充実した時間を過ごせないと複数の医師が判断した場合、
人工呼吸器や抗菌薬などによる治療以外に、緩和ケアも選択肢として患者に示す。
指針改訂を西川さんは「医者には『治さなければ』というＤＮＡが刻まれている。治療が患者本人のためにならず、やめ時でも 躊躇する場合、後押しになる」と評価する。
老年医学会の指針作成に携わった東京大学特任教授の会田薫子さん（死生学）は
「成人肺炎の指針は、安らかな最期を迎えるための医療のあり方を医療関係者や市民が考え直すきっかけになる」としつつ、
「積極的な治療が適さない肺炎があるという丁寧な説明も求められる」と指摘する。 「スウェーデンの集団免疫戦略は失敗か」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200701/biz/00m/020/016000c
感染から回復して免疫を持つ人が一定割合を超えると、その後の感染拡大は自然に封じられる。これが「集団免疫」だ。同国のストックホルム大学の試算では、
新型コロナウイルスの場合、この水準に達するのは40％だというのだが、スウェーデン当局はその獲得を目指す戦略を取り、他の欧州諸国が行ったような厳格なロックダウンは実施してこなかった。
“医療崩壊”のニュースは聞かれない。だが死者の半数以上は介護施設入居の高齢者とのことで、「高齢者は集中治療室に入れてもらえない」との批判も出ている。
しかし、現地在住経験の長かった日本人に聞くと、同国には「年寄りは先に死ぬもの」と割り切って考える人が多く、高齢者にも惜しみなく延命治療を施す日本の感覚は通じない… >>868
コロナ以前から団塊の世代は、野党に票を入れてますから影響はないですよ。
高齢者の肺炎は人の死という概念を議論する段階に来てるのだと思います。
70歳以上のコロナで重症化した高齢者は回復の見込みがないということでICU（集中治療室）での治療は行わないのがよいと思います。 PCR検査が足りないとか、医療スタッフが足りないのではなく、今ある医療リソースで
何を優先して治療するのかを考えれば、助かる見込みのある人を優先するということだと思います。
※参考
トリアージ、医師が直面する「命の選択」の難しさ
コロナ患者が増え、医療リソースは不足、治療の優先順位をどう決定すべきか
2020.07.29
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/072800444/
「トリアージ」という言葉は、フランス語の「trier（トリエ。選別するの意）」に由来する。この考え方が普及したのは18世紀末、
フランス軍のナポレオン・ボナパルトがエジプトとシリアに侵攻し、多数の負傷者を出したことがきっかけだった。
フランス軍医のドミニク・ジャン・ラレーはこのとき、階級に関係なく、傷の重症度に応じて兵士を分類、治療するという方法を実践した。
一方の患者を治療することは通常、もう一方を治療しないことを意味する。そのため、医療機関は緊急事態が発生する前に、
どのようにして公平な判断を下すかについての方針をまとめ、そのガイドラインを医療提供者と一般市民の両方に対して、透明性を持って伝えることが重要となる。
たとえばアリゾナ州では、トリアージの判断に際して、患者一人ひとりに対してスコアが与えられるが、その評価においては、1年および5年以内に死亡する可能性も考慮される。
この判断は、定義上は人種や民族に関係なく行われる 高齢者を救えるかどうかと、消費増税の必要性は関係ない。馬鹿なことを言うな。
デフレ圧力が強く、自国通貨建て国債を発行する余地がある以上、
救える人間は全員助ければいい。 >>866
>これ以上消費増税をしたくないなら、コロナ肺炎で重症化して回復の見込みのない高齢者の治療に
>お金をかけてはいけないのですよ。それが世界中で対応してるコロナ対策なのです。
おい葉月、
これが本スレの、最も有力者のコメントなんだが、自民スレの総意と見ていいんだな？www >>866
>これ以上消費増税をしたくないなら、コロナ肺炎で重症化して回復の見込みのない高齢者の治療に
>お金をかけてはいけないのですよ。それが世界中で対応してるコロナ対策なのです。
おい葉月、
これが本スレの、最も有力者のコメントなんだが、自民スレの総意と見ていいんだな？www こーゆーウザいのが湧いてくるからバカは財源の話するなっつーてんのに_____ >>873
過度な高齢者医療が国の財政破綻を招くのです。
際限のないPCR検査を要求したり、医療優先で経済を止めたり、重症化した高齢者のコロナ肺炎の延命治療を要求されたら財政は持たないです。
医療財源も医療リソース（ベット数）は限られてます。無制限ではないです。
東京医師会会長はソフトバンクの営業部長みたいですが、治療目的でないPCR検査で感染者を見つけ出すより予防対策をしながら経済を回すのが正解です。
重症化したら回復の見込みがある人は治療し、回復の見込みがない人は諦めることが、現状の医療体制を維持する方法だと思います。 それをやらなくて済んでるのが日本の優れてるところなのがわかんねーなら、もういいわ SNSみてると自粛派と行動派に分かれます。
自粛派は東京や愛知、大阪を封鎖してロックダウンしろと言ってますし、私みたいな行動派は、予防しながら経済を回すことを望んでます。
どちらが正しいということはないのですが、私は行動派なので、経済を止めること希望しないのです。 >>836
誰に対してかは分からんが俺は東京じゃねーから違う人やろうな。
因みに安倍の無策って言うより専門家の意見やがな。
GO TO トラベルで増えたと言うなら全国で旅行した人の割合でも見りゃいいだけで
GO TO キャンペーンで増えるんならそもそももっと前から増えてるはずや。
二通りでピンポイントで検査してるからヒットして増えてるか本当に拡大してるかやな。
その場合はクラスターやエピセンター以外の検査対象が増えてる場合やけど。
>>859
対策のしようがない。法的拘束力がない状態だから取り締まることも出来ないし要請してもきくことが出来ない状況やろ。
3月の時点で対策誤っとるし5月で下がってきた時に検査数増やさんかったんが失態や。
そもそも普段の風邪やインフルエンザの人をどうにかしたことってほぼ無いやろ。それと同じや。
>>863
ポスト2F狙い？
>>868
連投は昔から連投＝自民党と思ってるお方やから何言っても仕方がないんや。
どうせなら葉月みたいに自民党員にでも成ればいいやろうにな。
ただ選挙が近かったから愚策の連発かまして今に至っとるんやろうけどね。 >>880
党員だと責任ある発言になるから、私みたいに本音トークできなくなるかもね。 ※石破さんは推薦人を集められずに終わるかもしれないので、岸田さんと菅官房長官の二択かもしれない・・・
岸田氏が地方行脚に本腰 総裁選、党員票で巻き返し狙う
7/31(金) 20:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce77faf7af8907987d41b47b4617276c5027d49 しかしものの見事に安倍4選をいう人間がいなくなったなあ 25年度赤字7兆円超に倍増 高め成長前提でも 基礎的財政収支「黒字」絶望的
7/31(金) 20:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/906b564f749a320ad6c5669d1412fe90bb9953a1
感染の「第2波」が拡大すれば、さらに財政再建が遅れる可能性がある。
25年には団塊の世代が75歳以上になり、社会保障費の増大が見込まれており、財政健全化への道のりは更に厳しくなりそうだ。 【独自】ワクチン６０００万人分で合意、米製薬企業と日本政府
7/31(金) 17:20配信TBS系（JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bebd293f9151308584c9e241b070737996564f7
日本政府が３１日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。
関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年３月までに承認された場合、
６月末までに６０００万人分が日本向けに供給されるということです。 今、無理やり勝ちにいって、肝心の9月に負けたらどうするんや
（その眼は優しかった） 過去最多４６３人感染、「東京版ＣＤＣ」１０月に創設へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b5e13bee7004e8037e660f2280bc6c1a7ca0ac
＞専門家による調査や政策の立案、医療体制の確保、感染者の入院調整など、コロナ対策を一体的に担う機能を備えるということです。
この文章だけやと保健所の強化版にしか思えんが。もしくは感染症情報センター＋自治体版分科会位のレベル程度かね。
>>881
ここに書くより直接党に進言できるんじゃね？
>>885
承認が来年って遅れてんのかなぁ。 そう（余りに連投）なれば
そう（NGされる）なるわな ※積極的に検査するようになってるから（今まで医療機関に来なかった）軽症者を拾い上げてるだけでしょうね。
大事なのは重症者の数、東京都は減少している＝コロナ感染拡大で官房長官
7/31(金) 18:08配信ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f1815b5ce81e186d9e9fa7f5a45eb6e2451304
［東京 ３１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、東京都で同日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が４６３人と過去最多になったが、
大事なのは重症者の数であり、東京都の重症者数は前日比６人減少の１６人にとどまっているとの見解を示した。
菅官房長官は、東京都の重症数がかつては１０５人まで増加していたことも指摘。４月に緊急事態宣言を出した時とは状況が違うとの見解を重ねて示した。
一方、米国やドイツの２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅なマイナス成長となり、
リーマン・ショック後の落ち込みを上回る規模の打撃を受けていることについて、菅官房長官は「（日本政府としても）リーマン・ショックよりも（落ち込みは）大きいとの認識は同じである」と指摘。
大規模な２０２０年度１次、２次補正予算を編成したと説明した。
また、自民党が同日、ミサイル防衛に関して敵基地攻撃能力の保有を含む提言案をまとめ、８月上旬にも政府に申し入れることになったことに対して
菅官房長官は、憲法の枠内や専守防衛の考え方の下で「与党の議論を受け止め、しっかりと議論していきたい」と述べた。 >>864
日本経済をV字回復させるためにはある程度の犠牲はやむおえないとは思う
ただ感染者数は増えてるけど重症者は増えてないから実質的にはウイルスは安全化したとみてるけど
財政事情を考えたときに、日本の財政を圧迫してるのは高齢者や障害者のための医療・年金を中心とする社会保障費なんだよな
高齢者や障害者を優遇するあまり一般国民が相対的に貧しくなり国家財政が破綻する危機にある
新型コロナによって高齢者や障害者が淘汰されるのであれば、それが結局は日本にとっての天佑になるのかもしれない 高橋泰教授が新型コロナをめぐる疑問に答える
7/27(月) 5:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9e692838c43ff63c24bcac2a4e5b80e8a05d2a
――「PCR検査でたまたま見つかっただけ」というお話でした。しかし、テレビではこの数ばかり報道して「第2波が来た」としています。先生はPCR検査を拡大することの問題点も指摘されています。
なぜ、「PCR検査陽性者数」を重要視するのかと疑問に思う。新宿や池袋では特に、感染事例が多いとして、今、検査を盛んに行っている
■PCR検査の「陽性」「陰性」が隔離に使えない理由
企業が採用のために「PCR検査を受けてこい」といったなどという話があるが、「陰性証明」などほとんど意味がないのではないか。
抗体があるのにPCRは陽性になりうるし、PCR陰性といわれても次の日には暴露して陽性かもしれない。このことがほとんどの人に理解されていない。
PCRの「陰性」が意味するところは、「検査時の前1週間程度は、新型コロナに感染していないこと」であり、2週間前に感染していた可能性や検査直後の感染可能性はまったく否定できない。
前回も話したが、感染者に照準を当てて無症状者の検査をどんどん拡大して、陽性者の入院や隔離を行うことは、医師や看護師など医療従事者に過大な負担をかけ、医療資材を費消する。
肝心の重症者に手が回らなくなるおそれがある。また、無症状なのに入院・隔離させられた人の社会・経済活動を制限するので、社会全体にとって大きな損失だ。
――世界的にも感染者数の拡大に焦点を当てた報道が多いですね。
世界的に見ても、日本と同様に検査数の拡大によって感染が見つかる数は急激に伸びているが、死者数はそれほどには増えていない。
日本が欧米と違う点は3つ。第1に環境面だ。リスクの高い高齢者をウイルスから隔離する仕組みが高齢者施設で徹底し、
高齢者一人ひとりの自主的な隔離も行われていたこと。もともとインフルエンザウイルスやノロウイルスへの対策が徹底していた。
――前回、すでに日本人の30％が暴露しているとしたことについて、この数字はどうやって出したのか、という質問がありました。
現状の7月25日時点の暴露比率は30～40％に想定するのが、実態に合っていると判断している。 ＞――前回、すでに日本人の30％が暴露しているとしたことについて、この数字はどうやって出したのか、という質問がありました。
＞現状の7月25日時点の暴露比率は30～40％に想定するのが、実態に合っていると判断している。
日本はもうすぐ集団免疫になります。
※集団免疫とはコロナ感染症に対して多くの人が免疫を持っていると、免疫を持たない人に感染が及ばなくなるという考えのことをいいます。
好奇心旺盛な私は、昨夜も病院関係者から医療現場でのコロナを治療してる医師の話を聞いたのです。それによると、今コロナウイルスでは1人の感染者が2－3人に感染を伝搬させると言われてるそうです。
この流行を終息させるためにもし人口の60-70％の人にコロナウイルスの免疫力があれば、1人のひとから1人しか感染者を出すことができないため流行が終息していくことになるそうです。
つまり、医師の話をまとめると
・コロナウイルスは人から人へと感染を拡大し、一人の人間が2人から3人へと飛沫及び接触感染で広げてる。
・しかし、人口の6割から7割がコロナに対して免疫を持つとコロナウイルスの拡大は止まりやがて終わりを迎える。
・事実、医療関係者の仮説ではあるがすでに日本人の3割近くが感染していて免疫をすでに持ってる可能性も指摘されている。（あくまでも仮説だが計算上は正しい） >>890
>高齢者や障害者を優遇するあまり一般国民が相対的に貧しくなり国家財政が破綻する危機にある
身の丈に応じた医療をするしかないと思います。
特に団塊の世代の医療費や年金、借金を私たちは消費税で支払ないといけないような事態になってますし
重症化患者に人工心肺装置を付けても、回復しても（血栓合併症での）後遺症で苦しむことが分かってきてます。
回復しても後遺症の血管障害で死亡することにもつながってますし、またその医療費の多くは国民負担となります。
病院の負担を軽減するために必要なことは、高齢者医療と現役世代の医療は分けて考えることだと思います。
※参考
「スウェーデンの集団免疫戦略」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200701/biz/00m/020/016000c
感染から回復して免疫を持つ人が一定割合を超えると、その後の感染拡大は自然に封じられる。これが「集団免疫」だ。同国のストックホルム大学の試算では、
新型コロナウイルスの場合、この水準に達するのは40％だというのだが、スウェーデン当局はその獲得を目指す戦略を取り、他の欧州諸国が行ったような厳格なロックダウンは実施してこなかった。
“医療崩壊”のニュースは聞かれない。だが死者の半数以上は介護施設入居の高齢者とのことで、「高齢者は集中治療室に入れてもらえない」との批判も出ている。
しかし、現地在住経験の長かった日本人に聞くと、同国には「年寄りは先に死ぬもの」と割り切って考える人が多く、高齢者にも惜しみなく延命治療を施す日本の感覚は通じない… newsweek日本語版webに、押谷教授のインタビューが
やみくもにPCR検査を増やすのは無意味な理由を
わりとわかりやすく説明してくれてる テレビ朝日やTBSが検査利権でPCR検査の押し売りをしていて
さらに東京医師会会長も（番組で具体的にソフトバンクの名前を挙げながら）PCR検査の押し売りをしていて
政府批判を繰り返し、中韓の政商の民間企業のために検査利権を訴えて、日本の公的医療にフリーライドしてることは明らかですね。 財務省は財政破綻したくなければ、テレビ朝日やTBS、医師会にやみくもにPCR検査（利権）を訴えるなと言わないといけないですよ。
もう消費増税は難しいのですから、コスト増になることを訴えてるテレビ局や医師会に言うべきことは言わないと医療費が膨れ上がりますよ。 テレビ局には電波利用料を増税して、圧力をかける方法もあります。
そもそも、ソフトバンクなど検査利権を訴えてるテレビ局に公共性があるとは思えないのですから電波利用料を割り引くのはおかしいです。 >>890
現実は経済は回復せずに感染者数だけV字回復させてるんやけどな。
>>891
だからしないでいいという理由につなげたから今の自称「第二波」が起きてるんやろうが。
それならせずにまた4月5月の時のように成ればいいと平気で言うのが経済に真っ暗な人たちやけどな。
PCR検査して隔離なり引き篭もらせた方が経済は動くが感染爆発して経済止めたらCOVID-19で死ぬ人より
経済苦（生活苦）で自殺する人の方が増えるし生活保護受ける人が増えればPCR検査する方が安く済む。
この手の人は自分の知ってる範囲の事しか分からないから基本的に全体を見ずに一部だけ切り取って社会を語るから問題を増やす。
その手の専門家では有るだろうがその他の専門家ではない。
＞肝心の重症者に手が回らなくなるおそれがある。
重症化する前に検査をすればよかったのにあえて重症化させて入院させてたからそうなった。
つまりまだ4月5月時点の情報でものを語ってるな。
＞無症状なのに入院・隔離させられた人の社会・経済活動を制限するので、社会全体にとって大きな損失だ。
別に引きニートや生ポが居ようが居まいが経済は回ってたんだから無症状・軽症者を隔離させようが経済は回るやろ。
まぁ例え今回のことを検証してちゃんとした答えが出たとしても過去に自分らが何を語ったかなんて綺麗サッパリ忘れてるんだろうという
これが経済大国日本。 私は経済を再始動したことが感染者の増加を招いてると思ってるので、PCR検査で軽症者を隔離することには消極的です。
社会全体で予防に努めながら、発熱したら自宅療養し、悪化するようであれば医療機関で治療するのがよいです。
風邪などのウイルス全般に言えることですが、抗菌剤のような特効薬はなく、自らの免疫で治せるかどうかにかかってるのです。
アビガンに効果がないとか言われてますが、それは薬全般に言えることで、ウイルスに対しての特効薬が存在してないのです。
できることは熱を下げる解熱剤や免疫抑制のステロイドなど対処療法だけなのです。 >>894
別に気軽にPCR検査を受けられることのメリットは有る。早期発見、自分の状態が分かるなど。
駄目な理由は感染リスクは常にあるから朝陰性でも夜陽性になるなんて事も無きにしもあらず。
ただ陽性であれば早めに治療なり隔離ができるし社会活動が制限かかるより個人の行動に制限がかかる方が
他人に迷惑をかけなくて済む。
医療崩壊直前であればPCR検査数を増やすと別に感染者を増やす現象を起こすから4月までは俺もPCR検査数を増やすことは否定してたけど
ある程度落ち着いてきた場合は感染源になり得るクラスターやスプレッター探しは基本中の基本やと思うがな。
それら無症状感染者が増えればその地域がエピセンター化してオーバーシュートするんだししたのが4月5月やから。
意味がないと思うのはそれに意味が有ることの意味を理解してないだけやからその手のは平行線のままの意見でしかない。
>>896
GO TO キャンペーン「そやで！PCR検査は利権なんやで！！」
給付金事業「せやせや！弱者を食いもんにする利権まみれや！」
ワクチン開発「やればやるだけ感染者がイレグイ状態なんやからやるだけ無駄や！」
医療従事者「無症状・軽症者のPCR検査数増やすより重症化させてその治療をしてきたんやからボーナス増やせ！」
>>897
そろそろ電波ゆんゆんも助けてあげた方がいいな。 私たちが選択できるの以下の中です
・非常事態宣言を出して経済を止める。（その場合、国や自治体の財政が尽きた場合、企業は破綻し従業員は失業する）
・クラスター対策をやめて、韓国や中国のようにPCR検査を強制し、命令で感染者を施設に強制収容し、徹底した隔離政策を行う。（韓国では感染者収容しすぎて医療機関に負荷がかかりすぎてることが問題となった。医療スタッフが過労になる。）
・スウェーデンの集団免疫戦略のように経済を止めることなく規制もせずに、生存率や回復率が低い高齢者医療を集中治療室に入れない方式で現役世代を優先する。（スウェーデンの死亡率は減少し成功しつつある） レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
